LGBTって知ってる？
『LGBT』という言葉を耳にしたことがあるでしょうか？
『LGBT』とは、一部の性的少数者を表す言葉です。
『LGBT』を知らなくても、渋谷区の条例で、同性のカップルが認められるようになったというニュースを覚えている方は多いかもしれません。
今回は、そんな『LGBT』と住宅にまつわるお話をご紹介します。
『LGBT』って？
『LGBT』とは、一部の性的少数者をさす言葉です。
一部の性的少数者とは以下の通り。
L…レズビアン（女性の同性愛者）
G…ゲイ（男性の同性愛者）
B…バイセクシャル（両性愛者）
T…トランスジェンダー（性同一性障害）
これらの頭文字をとってLGBTと称されています。
『LGBT』以外の性的少数者って？
LGBT以外に分類される性的少数者もいます。
少し例をあげてみましょう。
- クエスチョニング…自分自身を男だとも女だとも思えない・分からない人
- インターセックス…威勢の染色体や性器をもって生まれた人。性分化疾患、半陰陽とも表現される
- Xジェンダー…男女の枠にとらわれない人。男であり女であり中性である
- アセクシュアル…誰にも性的な感情がわかない
などです。
性的少数者は、セクシャルマイノリティと表現されることもあります。
『LGBTIQ』や『LGBTs』なども
『LGBT』と表現すると、LGBT以外の性的少数者が排除されてしまうのでは？という懸念から『LGBTIQ』や『LGBTs』などと表現されることもあります。
なお、『LGBTs』の『s』は複数形の『s』であり、他にもいろんな人がいるという意味です。
『LGBT』の今を知ってる？
欧米と日本で異なるLGBT事情
『LGBT』という言葉になったのは1990年代
1960年代のアメリカでは、既にセクシャルマイノリティという言葉がありました。
それが『LGBT』と表現されるようになったのが、1990年代です。
『LGBT』への理解が低い日本の現状
海外では当たり前になりつつ『LGBT』ですが、日本では理解が低いという現状が。具体的には3つの問題点があります。
1.子どもを授かることへのハードルが高い
レズビアンのカップルなら、精子提供で子どもを授かることが可能です。
しかし、ゲイカップルの場合出産が不可能。
子どもを授かろうと思ったら、代理出産をお願いするか、養子縁組や里親になることでしか子供を授かることができません。
ここで日本の現状が問題となります。
日本では様々な規制があり、気軽に代理出産を依頼することはできません。
養子縁組や里親は不可能ではありませんが、両親となるLGBTのカップルが「子どもがいじめられるかもしれない」と消極的になってしまうケースが多いようです。
LGBTがもっと浸透すれば、気兼ねなく養子縁組をしたり、里親になったりすることができるのではないでしょうか。
2.LGBTカップルは家探しが大変
LGBTだということが大家さんに理解されず、出て行ってほしいと言われてしまうケースもあるようです。
書類上と見た目の性別が異なるために、また貸しだと思われてしまうこともあるとか。
また、親にカミングアウトができていないカップルの場合、保証人として親の承諾を得ることが難しいケースも。
特に結婚を意識する年齢になると「いい年して友達と暮らすなんて…」と言われてしまうかもしれません。
LGBTが当たり前の社会になれば、このような心配もしなくてすむのでしょう。
3.LGBTが雇用に響くことも
トランスジェンダーやインターセクシュアルの場合、性に関することを周囲に隠しづらい傾向にあります。
これにより、面接で不快な思いをしたり、場合によっては解雇につながってしまうケースもあるのだとか。
あってはならないことですが、これもLGBTへの認知・理解が低いことが原因なのでしょう。
渋谷区の同性パートナーシップ条例がきっかけに
ニュースでも話題になったパートナーシップ条例
これまで『LGBT』は、日本であまり認知されていませんでした。
認知されるきっかけとなったのが、渋谷区の同性パートナーシップ条例です。
テレビやインターネットでも話題になったので、知っている方も多いことでしょう。
パートナーシップ条例って？
正式名称は『男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例』です。
名前の通り、性別などにとらわれることなく、一人ひとりが活躍できる社会を目指して施行されました。
LGBTの方々に限った条例ではなく、性別や人種、年齢などに関係なく適応されます。
このように書くと「LGBTとは関係ないのでは？」と思われるかもしれません。
『男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例』の特長の1つに、パートナーシップ証明があげられます。
パートナーシップ証明って？
パートナーシップ証明とは、戸籍上の性別が同じであっても一定の条件を満たすとパートナーとして証明されるものです。
事前相談から始まり、申請、審査を経てようやく発行となります。
証明手数料は300円なので、住民票などを取得する場合とほぼ変わらないでしょう。
ただし、公正証書の作成には別途費用がかかります。
では、パートナーシップ証明を取得していると、どんなメリットがあるのでしょうか？
パートナーシップ証明を取得する主なメリット3つ
パートナーシップ証明を取得するメリットは、大きく3つあります。
- 家族向けの区営・区民住宅、民間賃貸住宅への入居が可能に
- 病院での面会や同意が可能に（※）
- 家族手当などの対象に（※）
※事業者が認めた場合に限る。
パートナーとして証明されることで、家族に準じた扱いが受けられるようですね。
2つ目、3つ目は、病院や企業によって対応が異なりそうですが、さらなる環境改善も期待できるかもしれません。
なお、病院などからの緊急連絡が欲しい場合には、緊急連絡先カードを利用するのも良いでしょう。
事故など、万が一のことがあって意識不明になった場合には、緊急連絡先カードに記載されている連絡先へ連絡してもらうことができます。
世田谷区、中野区でも間口が広がる
世田谷区は『要綱』として
世田谷区では『条例』ではなく『要綱』という形ですが、渋谷区同様同性カップルが認められることに。
公正証書が不要で費用がかからない点は魅力ですが、あくまでも『要綱』であるため、渋谷区ほどの法的拘束力はありません。
中野区は住まい探しの『支援』として
中野区には『住み替え支援事業』があり、以下の方が対象となっています。
- 65歳以上のひとり暮らしの方または65歳以上の人を含む60歳以上の方のみの世帯
- 身体障害者手帳、精神障害者保険福祉手帳または愛の手帳を持つ方のいる世帯
- 18歳未満の児童を扶養するひとり親家庭
- その他、自ら物件を探すことが困難な方
LGBTであることを理由に断られたには、最後の1つに該当するため、中野区に物件探しを支援してもらうことができます。
ただ物件や不動産屋さんを紹介してくれるだけでなく、住まいが見つかるまでサポートしてくれるそう。
また、中野区は『新しい中野をつくる10か年計画』として、人権意識の向上や多様性を認める社会づくりを目指しています。
今後、LGBTをはじめとする性的少数者の方々にとって、より優しい街となるかもしれませんね。
新しい中野をつくる10か年計画：http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/101500/d022539_d/fil/keikaku.pdf
LGBTの方に朗報！みずほ銀行ではLGBTのペアローンが可能に
不足していたピースもこれでバッチリ
欧米では、LGBTのカップルが家を購入することも珍しくありません。
しかし、日本ではようやくLGBTについての認知度が高まったばかり。
LGBTにとっての住宅購入は、まだまだハードルが高い印象です。
しかし、諦める必要はありません。
このたび、株式会社みずほ銀行が、住宅ローンの商品改定を実施。
家族ペア返済や収入合算における配偶者の定義に、同性パートナーも含まれることになりました。
ただし、現在この対応が適応されるのは、渋谷区のパートナーシップ証明のみとなります。
今後どうなっていくかは分かりませんが、より良い方向への変化が期待できますね。
なお、家族ペア返済や収入合算については、以下で詳しく説明しています。
ペアローンや収入合算って何？
LGBTが家を買う3つのメリット
1.将来的に生活が楽になる
家を買うと住宅ローンの支払いが必要となります。
しかし、賃貸とは異なり永遠に支払い続けるものではありません。
住宅ローンの返済さえ終わってしまえば、生活にゆとりがうまれます。
2.資産を残せる
現在の日本では、同性のパートナーと婚姻を結ぶことはできません。
しかし、遺言状などを使って家を資産として残すことができます。
気軽に引っ越せる賃貸も魅力的ではありますが、年を取ればとるほど借りられる物件は限られてくるでしょう。
パートナーにより安心して生活を送ってもらうためにも、家の購入はおすすめです。
3.リバースモーゲージを活用できる
リバースモーゲージとは、家を担保に銀行などから融資を受けることができる金融商品です。
借りたお金は、生活資金や旅行、老人ホームへの入居金などにあてることができます。
契約者が死亡した際に、家を売却することで一括返済する仕組みです。
便利なリバースモーゲージですが、対象となる住宅に制限があるなど、デメリットもあります。
利用する場合には、しっかり検討しましょう。
LGBTが家を購入するデメリット
家を購入する最大のデメリットは、気軽に引っ越しができないということでしょう。
家を買った後に、買い替えや住み替えも可能です。
しかし、家というのは大きな買い物。
賃貸と同じ気軽さで引っ越しを行うことは難しいでしょう。
周囲の環境も含め、そこで一定以上の期間生活ができるのか？ということもしっかり検討したうえで住宅購入に踏み切りたいですね。
なぜ住宅ローンの商品改定を行ったのか？
株式会社みずほ銀行は、なぜ、配偶者の定義に同性のパートナーを含めることにしたのでしょうか？
これには、LGBTに関する社会的な関心の高まりや渋谷区をはじめとする行政の取り組みが関係していました。
また、住宅ローンの商品改定だけでなく、今後は役員・社員の意識改革にも取り組んでいくそう。
社内研修だけでなく、LGBTイベントの協賛も行うようです。
大きな銀行でこのような取り組みが始まれば、社会的な影響も少なくないでしょう。
こうした積み重ねが、性的少数者に優しい社会の構築につながっていくのかもしれません。
多様性を認め合う社会に
LGBTのような性的少数者に限らず、世の中には様々な人が存在します。
全てを許容しあうことは難しいかもしれませんが、お互いを認め合い・受け止めあえる社会となっていったら素敵ですね。
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