フラット35はどこで申し込んでも同じ？｜住宅ローン博士のQ&A[CASE1-5]

まず金利に関してですが、
住宅金融支援機構はフラット35などの長期固定金利のみを取り扱っています。
銀行は変動金利、当初固定金利、長期固定金利といった様々なプランを取り扱っています。

また住宅ローンの本審査や返済が滞った際に登場する保証会社の有無も異なる点です。
住宅金融支援機構は保証会社を利用しておらず、住宅ローンを組む際に保証料が発生しません。
一方で銀行は保証会社を利用していることが多く、住宅ローンを組む際に保証料が発生します。

さらに銀行によっても、ネット銀行では保証料不要であることが多いですが、メガバンクや地銀よりも事務手数料が割高な場合があります。反対に保証料は高いが、事務手数料は安く設定してある銀行もあります。
一概にどちらがお得かは言えませんが、事務手数料や保証料を加味した実質金利や諸費用を含めたトータルコストで比較することが必要です。
　
返済が遅れた場合ですが、
複数回延滞してしまうと最終的には住宅金融支援機構のフラットでも銀行の住宅ローンでも競売に掛けられます。
延滞が複数回続くと、物件の抵当権者は家庭裁判所へ担保権実行申し立てを行い、そして競売にかけます。

私の経験と知識では、住宅金融支援機構のフラットは6ヶ月までは差し押さえられず、銀行は1ヶ月以降でも差し押さえられる可能性がありますので、注意が必要です。
延滞しないように無理のない返済計画を立てましょう。

通常の団信が謝絶になった場合、その次に｢ワイド団信｣といって、金利を上乗せするかたちの団信に申し込むことができます。このワイド団信も謝絶になった場合、連帯保証人を追加し金利を上乗せすることで住宅ローンを組むことができる場合もあります。

住宅ローンが組めなかった場合は、違約金は基本的には発生しませんので、ご安心ください。
マイホーム物件の売買契約書を締結する際には、特約の中にローン条項(ローン特約)という解除条件が入ります。この特約により住宅ローンの審査に通らなかった場合は無条件で契約を解除することができます。
但し、ローン条項が不動産会社と提携の金融機関以外ですと特約が付かないということや、そもそも特約がないことがあるかもしれませんので、契約書はよく確認して注意しましょう。