住宅ローンの借り換えは、返済を軽減する便利な方法のひとつですが、専門的な知識が必要です。間違った借り換え先や相談先を選択してしまうと、かえって家計の負担になるかもしれません。
今回は、借り換えとはなにか、借り換えの相談はどこにするべきかなど、失敗しない借り換えのポイントを解説します。この記事を読むことで、自分に合った相談先や借り換えの適切なタイミングがわかりますので、最後までお読みください。
住宅ローンの借り換えとは
住宅ローンの借り換えとは、現在住宅ローンを組んで返済中の人が、他金融機関でローンを組み直し、現在組んでいる住宅ローンを一括返済する方法です。借り換えた住宅ローンの金利が、現在のローンの金利より低ければ、毎月の返済額や総返済額を減らせます。
住宅ローンは、カードローンや車のローンに比べると、金利が低く設定されています。しかし、住宅にかける費用は非常に高額になるため、少しの金利の差でも大きな違いがでるのが特徴です。
また、住宅ローンは金利だけでなく、団体信用生命保険の内容もさまざまですので、少しでも補償内容が手厚い金融機関に借り換える人もいるでしょう。よって、金利と同じように、団体信用生命保険の内容もしっかりと理解することが重要です。
住宅ローンの金利は、市場金利の変化によって上下します。一般的に金利は、景気がよいときに上がり、景気が停滞しているときは下がります。よって、景気がよく金利が高いときに組んだ住宅ローンであれば、金利が下がったタイミングで借り換えを行うことが多いのです。
近年、さまざまな金融機関が低金利の住宅ローンを扱っており、当初の住宅ローンから借り換える人が増えています。一般的な銀行や信用金庫などに加え、実店舗を持たないネット銀行も住宅ローンの借り換え先候補として挙がるようになりました。
ネット銀行は実店舗を持たない分、他銀行に比べて金利が低いという特徴があり、利用者数を伸ばしています。
住宅ローンの組み換えとの違い
住宅ローンの組み換えは、同じ金融機関内でローンの組み方を変更することをいいます。たとえば、毎月定額の返済だけで組んでいた住宅ローンを、ボーナス返済を併用する形に変更するケースです。
借り換えと同じような意味で使われることが多いですが、借り換えの場合はローンを組む金融機関ごと変更するといった違いがあります。
住宅ローンの借り換え相談を検討してもよいケース
住宅ローンの借り換えは、大きな金額が対象になるため慎重に検討しなければいけません。どのようなケースのときに検討すればよいのでしょうか？
現在の住宅ローンより低金利のものがあるとき
借り換え相談をしてもよいケースとして、現在組んでいる住宅ローンの金利が、市場の住宅ローン金利より高い場合が挙げられます。現在組んでいる住宅ローンを、より低金利の住宅ローンに借り換えることで、毎月の返済額や総返済額が減る可能性があります。
全期間固定金利の場合は、融資実行時に決まった金利がその後の返済期間すべてに適用されます。こうした全期間固定金利での住宅ローンでは、市場の変化で金利が下がったとしても、その恩恵を受けることができません。
つまり、全期間固定で住宅ローンを組んでいる人は、市場の金利が借入時より低くなっていれば、借り換え相談をしてもよいタイミングだといえます。一般的には、金利の差が1％以上あれば借り換えのメリットが発生するといわれていますので、1％以下の場合はほかの要素を含めて検討しましょう。
金利タイプが変更になるとき
住宅ローンには金利タイプがあり、金利が変更になるときが借り換え相談をするタイミングだといえます。変更後に金利が上がると、毎月の返済額が増えてしまうおそれがあるからです。
たとえば、当初に固定金利選択型で住宅ローンを組んだ場合、固定金利は一定期間で終了します。その後、固定金利か変動金利かを選ぶことになるのですが、そこからの金利は当初より優遇を受けられないことが多く、返済額が上がることが多いのです。
低いと思っていた金利は、期間限定の優遇があったためです。優遇期間が終わると金利が上がるケースがあるので、そのタイミングで住宅ローンの借り換えを検討してみましょう。
金利が上がりそうなとき
変動金利で住宅ローンを組んだ場合、半年ごとに金利が見直されるのですが、そのタイミングが借り換えの検討時期です。変動金利は、一般的に4月と10月に金利の見直しが行われるのですが、そこで金利が上昇すると総返済額が増えてしまいます。
通常、変動金利は金利の見直しが半年に一度なのに対し、支払い額の変更は5年に一度です。そのため、支払っている間は金利の動向に気が向かないことが多いですが、5年に一度だけの金利チェックでは手遅れになってしまいます。
5年に一度の返済額見直しで一気に支払額が増え、当初の返済計画がずれるといった事態になる前に、変動金利で住宅ローンを組んでいる人は、半年に一度金利のチェックをした方がよいでしょう。金利が上がっている傾向であれば、住宅ローンの借り換え検討がおすすめです。
残高と残年数が高額かつ長期なとき
住宅ローンの返済期間は長期にわたります。借り入れ中に収入・支出の変化や、家庭の事情で住宅ローンの返済が苦しくなることも珍しくありません。そんなときに高額かつ長期の返済が残っている場合は、借り換えの検討時期だといえます。
たとえば、転職による収入低下や、パートナーが働けなくなることもあるでしょう。また、子どもの誕生や進学などで支出が増えて、住宅ローンを組んだ当初の計画とずれが生じると、生活が苦しくなってしまいます。
まだ高額の住宅ローンが残っている場合、借り換えて計画を練り直さなければ、生活に支障が出てしまうおそれもあるでしょう。このタイミングで借り換えを検討し、よりよい条件の住宅ローンへ借り換えができれば、毎月の支払いを軽減できます。
住宅ローンの借り換え相談先
住宅ローンの借り換えを検討し始めの段階では、どこに相談すればいいのかわからずに悩みがちです。ここからは、住宅ローンの借り換え相談先を4つ紹介します。
現在利用中の借り入れ先
現在借り入れている金融機関へ相談することで、借り換え以外の支払額を軽減する方法を提案してもらえます。住宅ローンの見直しは借り換えしかないと思われがちですが、現在借り入れている金融機関で金利を交渉できます。
利用中の金融機関で交渉することで、金利の引き下げや借り入れ期間を伸ばし、支払額を下げられます。金融機関からすれば、ほかの銀行に借り換えられることを避けたいので、柔軟に条件交渉に応じてくれることが多いのです。
この方法は、借り換えに比べると利息の軽減効果は少なめですが、諸費用が安く済み、複雑な手続きが不要というメリットがあります。多くの金融機関で専用窓口があり、気軽に相談できるようになっていますので、借り換えの検討と並行して相談してみましょう。
借り換え先候補の金融機関
借り換え先候補の金融機関では、具体的な商品の内容や諸費用について相談できます。代表的な相談内容は、適用される金利、借り換える際の諸費用、団体信用生命保険の内容、借入期間などです。
候補の金融機関に相談することで、商品の特徴やメリットを無料で聞けます。さらに、借り換えシミュレーションで、具体的な返済計画を提案してもらうことも可能です。
注意点は、金融機関に契約件数を伸ばしたい商品を勧められることです。素人では、こうした商品の良し悪しの判断がつかないことが多いため、その場の勢いで商品を決めてしまってはいけません。
また、相談する金融機関を絞るためには、インターネットで一括シミュレーションすることもひとつの方法です。借り換えメリットが大きい金融機関を数社絞り込み、問い合わせをしてみましょう。
ファイナンシャルプランナー
借り換えのタイミングや、将来必要な資金は人それぞれ違います。自分に合った返済計画を相談したい場合は、ファイナンシャルプランナーに相談してみましょう。
ファイナンシャルプランナーは、生活に身近なお金の問題をサポートする専門家のことで、専門ソフトを使って相談者それぞれに合ったライフプランを立ててくれます。そこで、自分に合った借り換えタイミングや住宅ローン商品の選び方を提案してもらえるのです。
さらに、ファイナンシャルプランナーは保険にも精通しているので、住宅ローンと合わせて保険の相談をすることで、二重の効果を得ることができます。
ファイナンシャルプランナーに相談する際の注意点は、住宅ローンに強い独立系のファイナンシャルプランナーに相談することです。企業に勤めているファイナンシャルプランナーは、提携している金融機関の商品や、専属の保険を優先して勧める傾向があるためです。
また、ファイナンシャルプランナーは得意分野がそれぞれありますので、住宅ローン関係に強いプランナーを選びましょう。日本FP協会などのホームページから、ファイナンシャルプランナーを検索できます。
なお、ファイナンシャルプランナーに相談するには相談料がかかります。費用が気になる人は、かならず事前に確認しましょう。
住宅ローンの専門家
住宅ローンを組む金融機関を選ぶには、住宅ローンに特化した専門家に聞くことが一番の近道です。多くの金融機関と業務提携を行っているため、その情報をもとに、自分に合った金融機関と商品を紹介してくれるのが最大のメリットです。
また、完全無料で、中立な立場から提案してもらえるのも特徴です。無理な勧誘もなく、具体的な数字を使って相談に乗ってもらえるので、納得のいく借り換え先を選べます。
住宅ローンの専門家である、いえーる 住宅ローンの窓口 ONLINEは、金融機関を紹介して終わりではありません。申込みから手続き、融資完了までサポートしてもらえます。
住宅ローンの借り換えは、複雑な手続きや多くの書類が必要なので、最後までしっかりサポートしてもらえるのは、非常にありがたいサービスだといえます。
電話やメールで気軽に問い合わせができるので、金融機関やファイナンシャルプランナーより優先して相談することをおすすめします。無料で専門家にサポートしてもらえるサービスを積極的に活用しましょう。
住宅ローンの相談の際には、書類など必要なものを事前に準備しておくことで、スムーズに話し合いを進められるでしょう。こちらの記事では、相談窓口別のメリットや、準備すべき書類と相談の流れを解説しています。
住宅ローン借り換えのメリット
住宅ローンを借り換えることによって、多くのメリットを受けられます。ここからは、実際に受けられるメリットの詳細を紹介します。
金利の変更による返済額減少
住宅ローンの借り換えで金利が低い金融機関を選べば、返済額を減らせるのはもちろんのこと、金利タイプを変更することでも返済額を減少させることができます。
固定金利・変動金利間の変更
変動金利は、景気や市場金利によって上下するリスクを含んでいますが、固定金利に比べて適用される金利が低く設定されています。よって、固定金利から変動金利へ変更することで、毎月の返済額を減らすことが可能です。
適用される金利は、基準金利からの優遇幅によって決まりますが、基準金利が今より低い金融機関を選ぶことで、さらなる効果が期待できます。固定金利から変動金利へ変更する効果と、基準金利が下がる効果の2つが重なり、二重の減少効果が生まれるからです。
また、返済額に余裕ができた分を貯蓄し、繰り上げ返済にあてることで、その分の利息支払いがなくなります。その結果、さらなる利息軽減の恩恵をうけられます。
金融機関によっては、現在組んでいる住宅ローンの変動金利よりも低い固定金利を採用しているケースもあります。基準金利や優遇幅は金融機関によって変わるので、あらゆる商品や金融機関を調べることが重要です。
長期固定金利への切り替え
20年以上の長期固定金利へ切り替えることで、将来のリスクを軽減し、総返済額を減らせる可能性があります。変動金利や短期固定金利で住宅ローンを組んでいる場合は、市場変化によって金利が変動しやすいですが、長期固定金利は融資実行時の金利が長期間変わらず適用されます。
具体的には、市場金利が上がってきたタイミングで長期固定金利へ借り換えることで、返済額増加のリスクを排除できるのです。
長期固定金利は支払額が長期間一定のため、子どもの教育費や生活費の計算がしやすく、今後の金利上昇への懸念が不要になります。つまり、変動金利から長期固定金利への借り換えも有効な手段だといえます。
返済期間の短期化
借り換えたあとの住宅ローンを今より短く設定することで、総返済額が減少します。住宅ローンは借入額と金利が同じでも、返済期間が短いほうが総返済額が少ないので、今より短期の住宅ローンに借り換えすることもメリットがあるのです。
毎月の返済額は多くなってしまうかもしれませんが、家計に余裕がある場合は検討してみるとよいでしょう。また、住宅ローンを短期化することで、現役の間に返済が終われば、定年後の不安も解消できます。
リフォームローンの同時借り入れ
リフォームローンを同時に借り入れできることも借り換えのメリットです。一般的に、リフォームローンは2％以上の金利であり、短期でしか組めないため、毎月の負担が大きくなります。
その点、借り換えの場合は、リフォーム分のローンも一本化して借り入れることもできます。そのため、住宅ローンならではの低金利・長期間で返済することが可能です。したがって、自宅のリフォームを考え始めたときも借り換えを検討するタイミングだといえます。
ただ、リフォームは見積もりやプランニングに、多くの手間を要します。借り換えを並行して考えるのは大変なことですが、住宅ローンの専門家の力を借りて少しでも手間を省き、有利な住宅ローンをみつけましょう。
団体信用生命保険の見直しが可能
住宅ローンの借り換えをすることで、団体信用生命保険の見直しができることもメリットのひとつです。団体信用生命保険には、ガン団信や3大疾病・介護補償付き団信など、さまざまな種類があります。
ガン団信とは、ガンと診断されると住宅ローンの残債分の保険料が支払われる保険で、死亡や高度障害の保険も付いています。介護補償付き団信は、一定レベルの介護状態になった際に保険料が支払われる保険です。
このように、近年は補償範囲が広い団体信用生命保険が登場しているので、借り換えることで自分に合った保険に加入できます。返済額が変わらなくても補償内容を手厚くすることで、民間の保険料の支払いをなくせるため、家計全体の支払いを減らせる効果が期待できるのです。
住宅ローン借り換えのデメリット
住宅ローンの借り換えには注意点もあります。ここからは、借り換え時に注意するべきデメリットを紹介します。
借り換え時の費用
住宅ローン借り換え時のデメリットとして、さまざまな費用がかかることが挙げられます。それぞれの費用を知り、少しでもお得に借り換えできるように準備しましょう。
印紙税
印紙税とは、銀行と交わす金銭消費貸借契約書に貼付する印紙にかかる費用のことです。印紙税額は、借入額によって変わります。
借入金額ごとの印紙税額
- 100万円を超え500万円以下 2,000円
- 500万円を超え1,000万円以下 10,000円
- 1,000万円を超え5,000万円以下 20,000円
- 5,000万円を超え1億円以下 60,000円
また、電子契約を交わす場合は印紙税が不要となりますが、手数料などが発生するケースもあります。詳細は、あらかじめ金融機関に問い合わせるとよいでしょう。
抵当権設定費用・抵当権抹消費用
住宅ローンを借り換える場合、現在借り入れている金融機関から、借り換え先の金融機関に抵当権を移さなければいけません。このときに、抵当権を移管する費用を抵当権設定費用、現在借り入れている金融機関の抵当権を抹消する費用を抵当権抹消費用といいます。
さらに、抵当権を設定する際、登録免許税という税金もかかります。司法書士への手数料や登録免許税、抵当権設定費用などを加えると、相場は10〜20万円程度です。
全額繰り上げ返済手数料
全額繰り上げ返済手数料とは、現在借り入れている住宅ローンを全額繰り上げ返済するために必要な手数料です。
費用は金融機関によって違います。金融機関の窓口で手続きするのか、インターネット上で申請するのかで費用が変わってきますが、目安は無料から5万円程度です。こちらも各金融機関にかならず確認しましょう。
事務手数料・保証料
事務手数料とは、金融機関が住宅ローンの手続きや審査、事務処理などの作業にかかる手数料です。費用の目安は、銀行や信用金庫では3〜5万円、ネット銀行は借入金額の2.2％程度がかかります。
一方、保証料とは住宅ローンを組む際に保証会社に支払う費用です。近年では、保証人を立てないかわりに保証会社に保証料を支払い、もし滞納があった場合は保証会社が立て替えるという仕組みになっています。
保証料の目安は、借入額100万円あたり2万円程度で、フラット35の場合保証料は不要です。
団体信用生命保険料・火災保険料
団体信用生命保険と火災保険料が別途かかることもあります。通常の団体信用生命保険は、一般的に追加料金なしで加入できますが、任意加入のフラット35を利用する場合は費用がかかります。
火災保険に関しては、住宅ローンとは異なる契約のため、現在の火災保険を継続して利用することが可能です。借り換え時に火災保険も見直す場合、現在の火災保険の途中解約手続きを行わなければなりません。
火災保険料は一括支払いや毎月支払い、あるいは毎年支払いで額が変わります。付帯するオプションや地震保険の有無、更新期間によっても額が変わるので、火災保険の見直しを検討する際は、複数社に見積もりを取って比較しましょう。
手続き時の労力
住宅ローンの借り換えには、時間と労力がかかります。借り換えのためには、事前審査・本審査・金銭消費貸借契約・融資実行などの手続きを行わなくてはなりません。
週末が定休の金融機関の場合は、平日に来店しなければならず、時間の確保にも気を使う必要があります。また、手続きには住民票・印鑑証明書・所得証明書など、さまざまな公的書類の取得が必要です。
近年では、金融機関に足を運ぶことなく郵送などによるやり取りで完了するケースが増加しているほか、マイナンバーカードを用いたコンビニでの書類取得が可能になっていますが、こうした手続き自体を負担に感じる人は少なくありません。
また、火災保険や生命保険の見直しなどの労力が必要で、普段なじみのないことを仕事の合間にしなければなりません。このように、住宅ローンの借り換えには多くの労力が必要になるので、あらかじめ計画を立てておくことが重要です。
変動金利のリスク
住宅ローンの借り換えで、固定金利タイプから変動金利タイプに変更した場合、金利が変動するリスクにも備えなければいけません。未来の金利は誰にもわからず、住宅ローンは返済期間が長期にわたるので、予測が困難です。
また、金利は景気の動向や政府の金融政策によって変動します。日本だけでなく、世界経済の動きにも目を向けなければいけないのです。
とくに変動金利のリスクが大きいのは、高額の住宅ローンを組んでいる場合です。借入額が高額だと、少しの金利変動で返済額が大きく変わります。そのため、変動金利で住宅ローンを組む場合は、比較的家計に余裕がある状態で、借入金額を少なく設定しましょう。
借り換え審査の厳しさ
住宅ローンの借り換えにも審査が必要です。借り換え先の住宅ローン審査によって、否決という結果になるかもしれません。
現在借り入れている住宅ローンの審査時から、収入状況や借入状況・家族構成に変更があると審査に影響します。とくに、転職して1年未満しか勤務していない場合は、審査が非常に厳しくなるでしょう。
また、パートナーの勤務状況が変わった場合も審査に関係します。たとえば、パートナーが働けなくなったときは世帯収入が減るので、当初の審査より基準が厳しくなります。よって、現在の世帯収入を考慮した借入額を設定しなければいけません。
ほかにも、審査時にマイカーローンなどがあると、返済比率の関係で審査が厳しくなります。返済比率とは、年収に占める年間返済額の割合のことで、一般的に20～25％以内が無理なく返済できる目安です。
いずれにせよ、かならず審査に通るということはありませんので、専門家や担当者のアドバイスを受けながら手続きを進めましょう。
住宅ローンの本審査に落ちる確率は、一般的にどのくらいといわれているのでしょうか。こちらの記事では、住宅ローンの審査に落ちてしまう理由と対策を解説しています。
住宅ローン控除額が減る可能性
現在住宅ローン控除の特例を受けている場合は、借り換えによって控除額が減少するおそれがあります。現在と同じ借入額で借り換えをすれば問題ありませんが、返済額を減らすために自己資金を入れて借入額を減らした場合、住宅ローン控除で得られる恩恵が減ってしまうのです。
住宅ローン控除で優遇される金額は、年末の借入残高によって決まります。そのため、年末の残高が減ると、その分優遇される金額が減るという仕組みです。
たとえば、年末の住宅ローン残高が3,000万円の場合、13年間で控除される金額は最大273万円です。しかし、借り換えによって年末ローン残高が2,500万円に減ると、最大227.5万円まで減ってしまいます。
そのため、自己資金を入れることで減らせる返済額と、住宅ローン控除で得られる減税額を比較することが重要です。この比較は個人では難しいので、税務署などに相談することをおすすめします。
月々の返済額増加による負担
総返済額だけを考慮して無理に返済期間を短くした場合、逆に月々の支払いが増える可能性があります。先述したように、住宅ローンは同じ金利、同じ借入額であれば、返済期間が短いほうが総返済額が減少します。
しかし、その局面だけを見て借り換えを行ってしまうと、低金利だといえども毎月の返済額が増えて、生活が圧迫しかねません。そうなると借り換えをした意味がなくなってしまうので、自分に合った借り換えを検討するようにしましょう。
たとえば、3,000万円の借り換えのケースです。
- 借入額3,000万円（金利1.2%、残返済期間30年）
- 借入額3,000万円（金利0.7%、返済期間25年）
この条件の場合は、それぞれの毎月返済額は以下のようになります。
- 99,272円、返済総額35,737,974円
- 109,034円、返済総額32,710,094円
このように、総返済額が減っても毎月の支払いが増えるケースがあるので、借り入れの際は無理のない返済計画を立てるように心がけましょう。
住宅ローンの借り換え相談における注意点
お得に住宅ローンの借り換えをするには、多くの専門知識が必要です。借り換えの相談をする場合、どのような注意が必要なのでしょうか？
借り換えをしない方がよい状況を考慮する
住宅ローンの借り換えはお得になることが多いですが、できれば借り換えをしなくてよい状況を作ることも重要です。
まずは、当初の住宅ローン借入額を無理のない金額に設定することです。少し金利が上昇しただけで、家計に影響が出るような金額を借りてはいけません。自分の収入と支出を考慮して、余裕のある返済計画を立てましょう。
また、複数の銀行で金利を比較し、できるだけ低い金利の金融機関や、充実した団体信用生命保険を選ぶことで、借り換えをしなくてよい状況を作れます。そのためには、自宅購入時の住宅ローンを選ぶ時点で、住宅ローンの専門家に相談することをおすすめします。
さらに、自宅を買い替える選択肢も持っておきましょう。借り換えをしても返済が厳しい状況になってしまった場合、自宅を買い替えることで、自分の身の丈に合った住宅ローンが組めます。
買い替えには、引越しや売買契約の手間がかかりますが、返済を滞納してしまうと競売で大きな借金をかかえてしまうおそれがありますので、できるだけ早い対処が必要です。
諸費用もあわせた金額でシミュレーションする
借り換えには諸費用がかかるということを解説しました。低金利の住宅ローンに借り換えることで返済が軽減されますが、その場合は、諸費用を含めた金額でシミュレーションしましょう。そうすることで、手間に見合った価値のある借り換えなのか判断できます。
具体的には、今の住宅ローンとの総返済額の比較です。借り換え先の金利だけで総返済額を比較するのではなく、総返済額プラス諸費用の額で、本当の総返済額を計算しましょう。
また、諸費用を含めたシミュレーションをすることで、高額な諸費用の支払いによって自己資金額が予定より減ってしまう事態や、自己資金が足りなくなることを防げます。さらに、毎月の支払額を減らせた代わりに、総返済額が増えてしまうことも未然に防止できます。
適切な相談先を選ぶ
住宅ローンの借り換えは、さまざまな手間や諸費用がかかるので、個人だけですべて把握することは困難です。そのため、最適な選択肢を選ぶためには、親身になって相談を受けてくれる専門家がいいでしょう。
おすすめは、各金融機関のメリット・デメリットや金利情報、審査基準を把握している住宅ローンの専門家です。いえーる 住宅ローンの窓口 ONLINEは、国内100以上の金融機関と業務提携し、各金融機関の審査基準を統合することで、お客様のご希望に近い商品の提案を可能にしています。
また、いえーる 住宅ローンの窓口 ONLINEなら、わざわざ店舗に足を運ばなくてもメールや電話での相談が可能です。そのため、平日が仕事で忙しい方でも利用しやすいでしょう。
さらに、無料でサポートが受けられるかも重要です。少しでも住宅ローンの支払額を減らしたいにもかかわらず、相談だけで費用がかかってしまっては意味がありません。その点、いえーる 住宅ローンの窓口 ONLINEなら最後まで完全無料でのサポートですので、安心して相談できるでしょう。
このように、自分だけでは判断が難しい住宅ローンの借り換えは、適切な相談相手を選ぶことが重要です。
最終判断は自分が行う
適切な相談先で、よい借り換え先を提案してもらえたとしても、最終的に自分が判断しなければいけません。毎月の返済や諸費用を支払うのは自分ですので、冷静な判断を心がけましょう。
相談先の提案を、その場の勢いで安易に決めてしまってはいけません。まずは持ち帰り、改めて今後の生活や家族計画を考えましょう。大きなお金に影響がある借り換えは、慎重に動くことが重要です。
最終判断は自分が行うことを忘れずに、すべてを任せきりにしないことで、納得のいく借り換えができるでしょう。
まとめ
住宅ローンの借り換えにはメリット・デメリットがあり、お得に借り換えるには多くの知識が必要です。そして諸費用も少なからずかかりますので、借り換えには慎重にならなくてはいけません。
住宅ローンのことで困ったときは、まず住宅ローンを組んでいる金融機関と専門家に相談しましょう。とくに、専門家はだれでもいいという訳ではなく、住宅ローンの情報を多く把握していて、信頼できるところを選びましょう。
いえーる 住宅ローンの窓口 ONLINEでは、わかりづらい住宅ローンの借り換えを専門家が無料でサポートします。金利はもちろん、それ以外の条件も含めて総合的に提案しますので、自分では調べることが難しいポイントも明確化したうえで検討できるでしょう。
人によって借り換えの理由はさまざまです。自分に合った提案を受けられる、いえーる 住宅ローンの窓口 ONLINEへお気軽にお問い合わせください。
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