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2017/12/26

住宅ローンの本審査に通過する確率はどれくらいですか?|住宅ローン博士のQ&A[CASE6-10]

iYell株式会社 代表取締役社長兼CEO

住宅ローン博士

「私ほど住宅ローンに詳しい男はいない」と自負するほど、住宅ローンに詳しすぎる当社社長。
座右の銘は「出来ない言い訳を考えるのではなく、出来る方法を考えること」。それを行動に移した結果、2016年に住宅ローン専門の企業を立ち上げることになった。
家族と社員とお肉をこよなく愛する一児のパパであるが、ピーマンとパクチーだけは愛せない。

住宅ローン博士の質問コーナー
日本一住宅ローンに詳しいと自他ともに認める住宅ローン博士「窪田光洋」が、住宅ローンに関する質問にお答えしているコーナーです。
今回はCASE6~10です。それぞれの質問と回答を参考にしてみてください。

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CASE6:住宅ローンの本審査に通過する確率はどれくらいですか?

質問者
フラット35に申し込み希望です。
東京在住で仕事も東京なのですが、実家に近い山梨県にマイホームを購入予定です。

仮審査は通過したのですが、本審査では金融機関から色々と質問多く、心配です。
本審査に通過する確率はどのくらいなのでしょうか?

住宅ローン博士:窪田
あくまで目安ですが、事前審査が承認であれば80%~90%、事前審査が留保であれば60~70%程度というところです。

CASE7:住宅ローンの審査中に転職しても住宅ローンを組めますか?

質問者
住宅ローンの審査中に転職した場合の対策を教えてください。
住宅ローン仮審査が通って、本審査を出す前に夫が会社を退職したのですが、このことは銀行は分かるのでしょうか?
在職確認は夫の前の会社が協力してくれると言っています。保険証は任意継続しています。

銀行に伝わった場合、審査にどのような影響を与え、どうのような対策を取ればいいのでしょうか。

住宅ローン博士:窪田
本審査の際には、現在の状況を正直に話すべきですよ。虚偽が発覚した場合は一括返済を要求されることもありますからね。ご注意ください。

銀行に転職が伝わった場合は、残念ながら否決されてしまうでしょう。
たとえばフラット35であれば、転職先からの給与明細書が発行されるタイミングである転職1ヶ月後から審査が可能ですが、収入に対する住宅ローン等の総返済比率に要件がありますので、その基準をクリアすることが前提となります。

銀行の住宅ローンは一般的に転職後半年以内は、審査で否決されることが大半です。

CASE8:夫と離婚後、住宅ローンの保証人ってどうなりますか?

質問者
夫が自己破産を検討している主婦です。
夫が契約した住宅ローンの保証人になっているのですが、もし夫と離婚した後に自己破産された場合、保証人としてどうなるのでしょうか?
住宅ローン博士:窪田
旦那さんが自己破産で免責になった場合、保証人である奥様には免責の効力は及びませんので、債務を負うことになってしまいます。
旦那さんに他の保証人を立ててもらうことで、保証人から外してもらえないかを金融機関や弁護士と相談されることをおすすめしますよ。

CASE9:親族間の売買でも住宅ローンを組むことはできますか?

質問者
親族間の家の売買で不動産業者を利用しないで、住宅ローンは利用できるのでしょうか?
「重要事項説明書」や「不動産売買契約書」などを金融機関へ出さないと住宅ローンに申し込めないのでしょうか?
住宅ローン博士:窪田
親族間の家の売買でも住宅ローンを組むことは可能ですよ。

たとえばフラット35の場合であれば、下記の2点を満たすことが必要となります。
(1)売主である親族が売却後にその家に同居しないこと
(2)不動産会社を介して売買契約書(売契)、重要事項説明書(重説)の締結をすること、を条件として利用することができます。

CASE10:住宅ローンの審査に影響する個人の信用情報はどれくらい記録が残りますか?

質問者
住宅ローンの仮審査が通りませんでした。
個人の信用情報が原因ではないかと思っていますが、どれくらい記録が残るものなのでしょうか。
また何年後くらいに再チャレンジすればいいのでしょうか?
住宅ローン博士:窪田
基本的にクレジットカードの延滞や消費者金融での借り入れなどの信用情報機関に記録が残るのは5年とされています。

お答えとしては、5年後を目安に再度チャレンジするのがよいと思います。
ただし金融機関によって登録している情報機関が異なりますので、金融機関ごとに対応が変わってきますよ。

また私の経験上ですが、住宅金融支援機構が提供しているフラット35は、銀行の住宅ローンと比較すると審査に通過しやすい傾向にあります。

住宅ローンの審査が不安な方へ。専門家が無料相談

住宅ローンの審査、いざ自分が受けるとなると、不安に思う方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。少しでも不安を取り除くために、専門家による無料相談を利用してみましょう。
書類に不備はないか?審査基準に誤解はないか?など、お気軽にご相談ください。

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