〔8月30日更新〕
急成長の米「不動産フィンテック」Better.com、累計270億円を調達
参照記事：Forbes
住宅ローン関連フィンテック企業のBetter.comは8月19日に約170億ドルを調達したことを発表しました。ゴールドマン・サックス等からすでに調達していた金額を合わせると、累計約270億円を調達したことになります。
〔8月30日更新〕
住宅ローンをペーパーレス化 北國銀行、９月から タブレットで申し込み
参照記事：北國新聞
北國銀行は9月より住宅ローン申し込みをペーパレス化し、本支店に設置のタブレットで行うことができるようにする意向です。これには、手続きにかかる手間やコストを削減する狙いがあります。
〔8月30日更新〕
フラット３５不正、さらに拡大 調査外事例、新たに判明
参照記事：朝日新聞DIGITAL
投資目的の物件を居住用と偽り、不正にフラット35を利用する不正が、新たに30件以上発覚しました。この不正は「なんちゃって」と呼ばれ、今年5月ごろに世間を大きく騒がせました。
〔8月29日更新〕
ドコモ、金融機関に「信用スコア」提供 「ケータイ料金支払い履歴」など活用、融資の審査に生かす
参照記事：ITmedia NEWS
NTTドコモは8月29日、顧客の携帯料金支払い履歴、契約内容などの「信用スコア」を金融機関に提供するドコモスコアリングを開始しました。まずは、新生銀行がドコモユーザー向けに提供する「新生銀行スマートマネーレンディング」に導入するようです。
〔8月21日更新〕
OfferpadとKWが大型提携。iBuyer最新勢力図マップ。
参照記事：Medium
買取再販業の新形態、「iBuyer」界で大きな動きがありました。後発の巨大ポータル企業Zillowが先駆者たちに追いついている現状をうけて、2013年に参入していたパイオニア”Offerpad”が全米最大級の仲介業者”Keller Williams”との提携を行うようです。
〔8月20日更新〕
アメリカで借り換えラッシュ 住宅ローン金利低下で申請急増
参照記事：SankeiBiz
米国で金利低下を背景に、住宅ローンの借り換えラッシュが起きています。借り入れ期間30年の住宅ローン金利が2016年終盤以来の低水準となったためです。これまで借り換えを見合わせていた住宅所有者の多くがここぞとばかりに借り換えに動いています。
〔8月19日更新〕
住宅ローン借りると金利もらえる国も－マイナス金利がここまで
参照記事：Bloomberg
世界の中央銀行による長年の金融緩和で、金利は世界的に下がっています。欧州で特に顕著で、ユーロ圏の総合住宅ローン金利は６月に1.65％と、記録のある2000年以降で最低になりました。
〔8月16日更新〕
リコース型リバースモーゲージ「あったか人生」フリーローンの取扱開始について ～資金使途自由のリバースモーゲージは四国の金融機関で初めて～
参照記事：愛媛銀行
愛媛銀行は、2019年8月19日（月）から、シニア世代が安心した暮らしができる生活環境の確保を金融面から支援し、地方創生や地域経済の活性化に貢献することを目的として、資金使途自由のリコース型リバースモーゲージ「あったか人生」フリーローンの取扱いを下記のとおり開始しますのでお知らせいたします。
〔8月15日更新〕
住信SBIネット銀、行政の顧客データをローン審査に活用 民間で初 フラット35の100万人分
参照記事：日本経済新聞
住信SBIネット銀行が、「住宅金融支援機構」が保有する顧客データを住宅ローン審査に利用し、審査制度を高めるようです。民間企業が行政が保有するデータを取得するのは初とのことで、今後の動向が注目されます。
〔8月10日更新〕
住宅ローン金利低下、変動型0.4%台の攻防
参照記事：日本経済新聞
競争が激しいインターネット銀行では変動型で年0.4%台前半の商品も珍しくありません。ただ、最近は返済中の病気などに備えてローンに付帯する「保障」込みで比べないと、本当に有利な商品がどうかわからなくなっています。
〔8月5日更新〕
住宅ローン｢業者の言いなり｣で損するカラクリ 面倒でも絶対に検討してみるべきポイント
参照記事：東洋経済ONLINE
住宅ローンを「おまかせ」で借りると損をしてしまうことがあります。注意すべきポイントを学び、セルフチェックも行いましょう。また、当サイト「住宅ローンの窓口ONLINE」では住宅ローンの基礎知識や様々な相談事例を紹介しています。併せてご確認ください。
〔8月2日更新〕
「住むなら愛知」後押し 名古屋銀が新住宅ローン
参照記事：日本経済新聞
名古屋銀行が東京23区からの移住者などに融資条件を緩和した住宅ローンの提供を始め、十六銀行は岐阜市への移住者に向けたローンの提供を開始しました。2027年にリニア中央新幹線が開通しアクセス向上が見込まれる中部地方への移住を促し地域を盛り上げます。
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