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2017/04/28

住宅ローンは自営業やフリーランスでも審査に通る

個人事業主の住宅ローン

住宅ローンの審査で何より重視されるのは「安定性」と「継続性」です。サラリーマンや公務員と比べると個人事業主(個人事業主・フリーランス)は安定性・継続性が低いと判断されるため、住宅ローンを借りるのが難しいと言われています。しかし、いくつかのポイントを押さえれば個人事業主でも住宅ローンを借りることができます。どんなことに気を付ければよいのでしょうか?

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目次

 

個人事業主の強い味方「フラット35」

個人事業主でも比較的審査に通りやすいのがフラット35という住宅ローンです。
フラット35は住宅金融支援機構が融資する住宅ローンで、一般的な銀行のローンよりも審査の面で個人事業主に優しいポイントが3つあります。

 

前年年収(所得)と借入金額のバランスがよければOK

住宅ローンの審査は、先に述べたように「安定性」や「継続性」が重視されます。毎月定期収入があるサラリーマンや公務員と比べて、個人事業主はご自身ひとりが営業できない状態になると収入がゼロになる可能性もあります。ですから個人事業主が銀行の住宅ローン審査において「安定性あり」という判定を受けることは非常に難易度が高いのです。
しかしフラット35は、前年の年収(所得)と借入のバランスが適切であれば審査が通る可能性があります。営業状況等はさほど重要なポイントにはなりませんので、個人事業主であってもご自身の年収に適した借入金額であればよいのです。

 

開業して1年未満でも申込可能

住宅ローンの申し込みにあたっては多くの銀行では3年ないし2年以上の事業歴が必要になります。(必要な事業歴の基準は、銀行により異なります)
しかしフラット35は1期目の確定申告が完了していれば申し込むことができます。つまり開業して間もない方でも、最短で開業した翌年の4月には申込ができるということです。
せっかく一生懸命家探しをしたのに、確定申告がまだまだ先で売買契約が結べないということのないように、ここはしっかり押さえておきましょう。

 

事業歴が1年未満の場合、365日計算した割り戻し年収で審査

1期目の確定申告が完了していれば審査可能なフラット35ですが、1期目は1月1日に開業しない限りは営業期間が1年未満になります。このままではどうしても通常年より年収(所得)が少ない計算になってしまいます。
そんな時でもフラット35なら、営業日数を365日に割り戻した年収(所得)を算出して審査してくれるのです。
例えば7月に開業して半年しか営業せずに1期目の確定申告をした方は、確定申告に記載された倍の所得金額で審査できるのです。

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フラット35申込前に必読!フラット35の審査基準を大解剖

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