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フラット35の適合証明ってなに?取得するときの注意点を解説!

どうもこんにちは、ザク男爵でございます。

「変動金利は金利上昇リスクがあるから怖い!」

「借りるなら安心・安全のフラット35がいい!」

…と思っているあなた。ご存知ですか?

フラット35を借りるためには、『適合証明書』という書類が必要で、これがなければフラット35は借りれないのです。

そこでこの記事では、

  • フラット35の適合証明書とはなにか?
  • いつ、どこで、どうやって使うのか?具体的な使い方・申込・取得方法。

について解説させて頂きます。

難しい言葉は一切ぬきで、どのサイトより親切に解説させて頂きます。どうぞ最後までお読みくださいませ。

CONTENTS


フラット35の適合証明書とはなにか?

フラット35を借りるためには、適合証明書が必要です。

これはフラット35を借りるときだけであり、ほかの銀行から住宅ローンを借りるときは不要です。

フラット35だけに適合証明書が必要な理由は、フラット35のおいたちを知る必要があります。

フラット35の目的は、長い間使える家を増やすこと。

フラット35の運営は「住宅金融支援機構」であり、民間の銀行ではありません。いわば国のお金で住宅ローンを貸しているような機関です。

そのためフラット35の運営目的は、住宅ローンを貸してお金をもうけることではありません。

住宅ローンを貸すことで、「長期間使える家を増やすこと」が目的なのです。

日本の住宅の平均寿命は30年と短く、欧米(イギリス:77年・アメリカ:56年)と比べると耐用年数はその半分しかありません。

日本は住宅ストックを増やすことを目標としており、そのために長期間使い続けられる家(長期優良住宅)を増やしたいのです。

そのためフラット35には、適合証明書が求められます。

適合証明書とは、「この家が長期間使える家かどうか?」を検査し、合格したことを証明する書類です。

フラット35は35年間固定金利であり、しかも金利も低いです。そのためとても人気のある住宅ローンです。

しかしフラット35を利用するには適合証明書が必要であり、そのためには「長い間使える、しっかりした家」を作ることが必要になります。

日本に住宅ストックを増やしたいフラット35は、住宅ローンを貸す条件として、適合証明書の提出を求めているるのです。

フラット35を利用する条件とは?

ではフラット35は、どんな家が利用できるのでしょうか?

フラット35を利用するための条件は、下記のように定められてます。

【フラット35を利用するための条件】

  • 接道(建築基準法を満たすこと)
  • 住宅の規模、床面積が一定の広さ以上(一軒家なら70平米)
  • 耐火構造、準耐火構造であること。
  • 断熱構造:断熱等級2レベル以上
  • 配管設備の点検:点検・メンテナンスしやすい構造であること。(点検口の設置)
  • 建築確認日が昭和56年6月1日以降であること。
  • 劣化状況:土台、床組に劣化がないこと。

いずれもそこまでハイスペックな条件ではありません。ローコスト住宅でも、問題なく取得できるケースがほとんどです。

しかし問題になりやすいのは家の広さで、定められた広さに達しない狭い家ではフラット35が利用できません。

フラット35と適合証明基準。基準の概要と審査手順を理解しよう!

いつ・どこで・どうやって使うの?適合証明書の具体的な使い方

フラット35の適合証明書の取得タイミングは、フラット35の本審査を合格した段階です。(注文住宅・建売住宅・中古住宅ともに)

適合証明書の取得は1~2週間かかるので、余裕をもった家作り・住宅購入のスケジュールが必要です。

適合証明の申込タイミングは、住宅ローンの本審査が通ったとき

フラット35の適合証明書の申込タイミングは、住宅ローンの本審査が通ったときです。

確実に住宅ローンが借りられる状態になったときに、適合証明書の取得を依頼します。

適合証明書を取得するために必要な検査は、3つあります。

  1. 設計検査:家の設計図面をもとにした検査。
  2. 中間現場検査:屋根工事完了~断熱工事が完了するまでの期間にする検査。
  3. 竣工検査:家が完成したときの検査。

※ただし中間現場検査は瑕疵担保責任法の検査を受ける場合、省略可。

いずれも人が動いて検査するので、フラット35の適合証明書を取得するときは費用がかかります。

  • 新築住宅:3~4万円
  • 中古住宅:5~6万円

※ただし売主(依頼先)によって費用は上がる場合があります。

適合証明書を取得するための費用は、フラット35を借りる・借りないに関わらず発生します。

そのため「事前審査は通ったけど、本審査に落ちた!」という場合は、適合証明書の取得費用だけ払うことに。

フラット35では事前審査に通ったものの、本審査で落ちることがよくあります。適合証明書の取得は本審査に通ってからがおすすめです。

適合証明書の取得は2週間かかるので、余裕をもったスケジュールが必要

適合証明書は、竣工検査に合格すると発行されます。

竣工検査の現場検査は1~2時間で終わりますが、適合証明書の発行は2週間ほどかかります。

適合証明書の発行までのスケジュールは、

  1. 発行の申請を受け、売主の設計会社が申請に必要な図面を作成する。(2~3日)
  2. 作成した図面を役所に提出し、設計審査する。(4日~1週間)
  3. 設計審査合格後、現場検査を行い、合格すればその場で発行される。(1週間)

と、やたら日数がかかります。(お役所を通すので、やむなし)

適合証明書の発行は時間がかかるので、引き渡しまでのスケジュールに余裕を持たせることが必要です。

住み替えで自分の住んでいる家を売却するとき、適合証明書の取得状況が遅れてしまうと、仮住まいが必要になってしまいます。

フラット35を利用するときは、余裕をもってスケジュールを決めましょう。

中古住宅の適合証明書は、物件検査を受ける

中古住宅を購入する場合も、フラット35を利用することができます。

ただしその場合、購入する中古住宅がフラット35が定める基準を満たしていることが条件です。

【中古住宅がフラット35を利用するための条件】

  • 接道(建築基準法を満たすこと)
  • 住宅の規模、床面積が一定の広さ以上(一軒家なら70平米)
  • 耐火構造、準耐火構造であること。
  • 建築確認日が昭和56年6月1日以降であること。
  • 劣化状況:土台、床組に劣化がないこと。

これらの条件を満たしているか、中古住宅では物件検査が行われます。

物件検査は新築住宅の竣工検査のようなもので、物件検査に合格すると適合証明書が取得できます。

物件検査は、書類検査と現場での確認検査で、検査に合格後1~2週間で交付されます。

まとめ:フラット35の適合証明書は、余裕をもって取得しよう!

住宅金融支援機構が運営するフラット35は、長期間住み続けられる家を増やすことが目的です。

そのため「本当に長く使える家か?」を検査し、合格したときに「適合証明書」が発行されます。適合証明書は申し込み後、約2週間で発行されます。

フラット35を利用するためには適合証明書が必要で、スケジュールに余裕をもったせることが大切です。

適合証明書を取得する費用は、

  • 新築住宅:3~4万円
  • 中古住宅:5~6万円

ほどかかります。

フラット35を受ける・受けないに関わらず費用は発生するので、本審査を通ったときに取得するのがポイントです。

フラット35は非営利団体が運営する、大変お得な住宅ローンです。

ぜひ賢く利用して、素敵なマイホームを手に入れましょう!

それでは、また!

ザク男爵

ブロガー

この記事を書いた人

マイホーム購入や子育て、ワークスタイルに関する情報を『辛い人生がちょっとだけ「楽」になるスパイスを、あなたに。』というテーマで発信する月間19万PVの人気ブログ「ザク男爵プレゼンツ」を運営。
自身が建売住宅を購入した経験を元に、マイホーム購入や住宅ローンについて専門用語を避けながらわかりやすく説明することを得意としている。

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