どうもこんにちは、ザク男爵でございます。
「変動金利は金利上昇リスクがあるから怖い！」
「借りるなら安心・安全のフラット35がいい！」
…と思っているあなた。ご存知ですか？
フラット35を借りるためには、『適合証明書』という書類が必要で、これがなければフラット35は借りれないのです。
そこでこの記事では、
- フラット35の適合証明書とはなにか？
- いつ、どこで、どうやって使うのか？具体的な使い方・申込・取得方法。
について解説させて頂きます。
難しい言葉は一切ぬきで、どのサイトより親切に解説させて頂きます。どうぞ最後までお読みくださいませ。
フラット35の適合証明書とはなにか？
フラット35を借りるためには、適合証明書が必要です。
これはフラット35を借りるときだけであり、ほかの銀行から住宅ローンを借りるときは不要です。
フラット35だけに適合証明書が必要な理由は、フラット35のおいたちを知る必要があります。
フラット35の目的は、長い間使える家を増やすこと。
フラット35の運営は「住宅金融支援機構」であり、民間の銀行ではありません。いわば国のお金で住宅ローンを貸しているような機関です。
そのためフラット35の運営目的は、住宅ローンを貸してお金をもうけることではありません。
住宅ローンを貸すことで、「長期間使える家を増やすこと」が目的なのです。
日本の住宅の平均寿命は30年と短く、欧米（イギリス：77年・アメリカ：56年）と比べると耐用年数はその半分しかありません。
日本は住宅ストックを増やすことを目標としており、そのために長期間使い続けられる家（長期優良住宅）を増やしたいのです。
そのためフラット35には、適合証明書が求められます。
適合証明書とは、「この家が長期間使える家かどうか？」を検査し、合格したことを証明する書類です。
フラット35は35年間固定金利であり、しかも金利も低いです。そのためとても人気のある住宅ローンです。
しかしフラット35を利用するには適合証明書が必要であり、そのためには「長い間使える、しっかりした家」を作ることが必要になります。
日本に住宅ストックを増やしたいフラット35は、住宅ローンを貸す条件として、適合証明書の提出を求めているるのです。
フラット35を利用する条件とは？
ではフラット35は、どんな家が利用できるのでしょうか？
フラット35を利用するための条件は、下記のように定められてます。
【フラット35を利用するための条件】
- 接道（建築基準法を満たすこと）
- 住宅の規模、床面積が一定の広さ以上（一軒家なら70平米）
- 耐火構造、準耐火構造であること。
- 断熱構造：断熱等級2レベル以上
- 配管設備の点検：点検・メンテナンスしやすい構造であること。（点検口の設置）
- 建築確認日が昭和56年6月1日以降であること。
- 劣化状況：土台、床組に劣化がないこと。
いずれもそこまでハイスペックな条件ではありません。ローコスト住宅でも、問題なく取得できるケースがほとんどです。
しかし問題になりやすいのは家の広さで、定められた広さに達しない狭い家ではフラット35が利用できません。
いつ・どこで・どうやって使うの？適合証明書の具体的な使い方
フラット35の適合証明書の取得タイミングは、フラット35の本審査を合格した段階です。（注文住宅・建売住宅・中古住宅ともに）
適合証明書の取得は1～2週間かかるので、余裕をもった家作り・住宅購入のスケジュールが必要です。
適合証明の申込タイミングは、住宅ローンの本審査が通ったとき
フラット35の適合証明書の申込タイミングは、住宅ローンの本審査が通ったときです。
確実に住宅ローンが借りられる状態になったときに、適合証明書の取得を依頼します。
適合証明書を取得するために必要な検査は、3つあります。
- 設計検査：家の設計図面をもとにした検査。
- 中間現場検査：屋根工事完了～断熱工事が完了するまでの期間にする検査。
- 竣工検査：家が完成したときの検査。
※ただし中間現場検査は瑕疵担保責任法の検査を受ける場合、省略可。
いずれも人が動いて検査するので、フラット35の適合証明書を取得するときは費用がかかります。
- 新築住宅：3～4万円
- 中古住宅：5～6万円
※ただし売主（依頼先）によって費用は上がる場合があります。
適合証明書を取得するための費用は、フラット35を借りる・借りないに関わらず発生します。
そのため「事前審査は通ったけど、本審査に落ちた！」という場合は、適合証明書の取得費用だけ払うことに。
フラット35では事前審査に通ったものの、本審査で落ちることがよくあります。適合証明書の取得は本審査に通ってからがおすすめです。
適合証明書の取得は2週間かかるので、余裕をもったスケジュールが必要
適合証明書は、竣工検査に合格すると発行されます。
竣工検査の現場検査は1～2時間で終わりますが、適合証明書の発行は2週間ほどかかります。
適合証明書の発行までのスケジュールは、
- 発行の申請を受け、売主の設計会社が申請に必要な図面を作成する。（2～3日）
- 作成した図面を役所に提出し、設計審査する。（4日～1週間）
- 設計審査合格後、現場検査を行い、合格すればその場で発行される。（1週間）
と、やたら日数がかかります。（お役所を通すので、やむなし）
適合証明書の発行は時間がかかるので、引き渡しまでのスケジュールに余裕を持たせることが必要です。
住み替えで自分の住んでいる家を売却するとき、適合証明書の取得状況が遅れてしまうと、仮住まいが必要になってしまいます。
フラット35を利用するときは、余裕をもってスケジュールを決めましょう。
中古住宅の適合証明書は、物件検査を受ける
中古住宅を購入する場合も、フラット35を利用することができます。
ただしその場合、購入する中古住宅がフラット35が定める基準を満たしていることが条件です。
【中古住宅がフラット35を利用するための条件】
- 接道（建築基準法を満たすこと）
- 住宅の規模、床面積が一定の広さ以上（一軒家なら70平米）
- 耐火構造、準耐火構造であること。
- 建築確認日が昭和56年6月1日以降であること。
- 劣化状況：土台、床組に劣化がないこと。
これらの条件を満たしているか、中古住宅では物件検査が行われます。
物件検査は新築住宅の竣工検査のようなもので、物件検査に合格すると適合証明書が取得できます。
物件検査は、書類検査と現場での確認検査で、検査に合格後1～2週間で交付されます。
まとめ：フラット35の適合証明書は、余裕をもって取得しよう！
住宅金融支援機構が運営するフラット35は、長期間住み続けられる家を増やすことが目的です。
そのため「本当に長く使える家か？」を検査し、合格したときに「適合証明書」が発行されます。適合証明書は申し込み後、約2週間で発行されます。
フラット35を利用するためには適合証明書が必要で、スケジュールに余裕をもったせることが大切です。
適合証明書を取得する費用は、
- 新築住宅：3～4万円
- 中古住宅：5～6万円
ほどかかります。
フラット35を受ける・受けないに関わらず費用は発生するので、本審査を通ったときに取得するのがポイントです。
フラット35は非営利団体が運営する、大変お得な住宅ローンです。
ぜひ賢く利用して、素敵なマイホームを手に入れましょう！
それでは、また！
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