住宅ローン控除を受けるための条件｜知らなかったは損！

最近のニュースでは、消費税8%に続き、タバコ増税の検討や年収850万円以上のサラリーマンへの実質的な増税のニュースなど、税金の負担が大きくなってきていますね。しかし対策をしっかりと行っていれば増税への負担を減らすことができます。

今回は、国内最大級の住宅ローン情報サイト「いえーる 住宅ローンの窓口 ONLINE」に所属する住宅ローンスペシャリストの田辺がマイホーム購入を考えている人、マイホームに住んでいる人におすすめの減税制度である住宅ローン控除について分かりやすく解説しています。

CONTENTS

• 住宅ローン控除とはどういうものか？
• 住宅ローン控除条件の概要
• 住宅ローンと居住者の条件
  • 居住者の条件
  • 住宅ローンの条件
• 新築マンションの住宅ローン控除条件
• 中古マンション・中古一戸建て住宅ローン控除条件
  • 築年数をこえた中古住宅でローン控除を受ける条件
• リフォームの控除条件
• 会社員の方は確定申告をすることが条件
  • 住宅ローン控除を受けるために確定申告に必要な書類
• 住宅ローン控除はいくらになる？
• 住宅ローン控除の条件はしっかり確かめよう

住宅ローン控除とはどういうものか？

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用してマイホームを購入する際に所得税（控除しきれない場合は住民税）から年末の住宅ローン残高の1％の金額が10年間お得になる制度です。

ただしマイホーム購入したすべての人が控除を受けられるわけではないので条件をみていきましょう。

住宅ローン控除条件の概要

1. 10年以上の住宅ローンを組んでいる
2. 自分が住むために、50㎡以上のマイホームを買い、6カ月以内に住み始める
3. 築20年以上の中古マンション購入を考えている人は注意しましょう

さらに詳しい条件を書いていきます。

居住者と住宅ローンの控除条件

居住者の条件

• 控除を受ける年の合計所得の金額が3000万円以下
• 新築またはマイホームを取得した日から6カ月以内に本人が居住している
• 控除を受ける各年の12月31日まで引き続き住んでいる
• 住んでいる年の前後各2年間(合計5年間）に、3000万円の特別控除や特定居住用財産の買換え特例などを受けてないこと。

住宅ローンの条件

• 借入期間が10年以上である
• 勤務先からの借入金などの場合は、利率が1％以上であること

新築マンションの住宅ローン控除条件

• 床面積の1/2以上が住居スペース
• 床面積が50㎡以上（登記簿上）

中古マンション・中古一戸建て住宅ローン控除条件

中古マンション・戸建ての条件は大きくは下の3つです。

• 今まで説明してきた新築マンションの条件をすべてクリアしている
• 【主に中古マンション】築25年以内の耐火建築物(鉄筋コンクリート造、鉄骨造など)
• 【主に中古一戸建て】築20年以内の非耐火建築物(木造、軽量鉄骨造など)

中古住宅が住宅ローン控除を受けられるかどうかは、築年数が重要なポイントです。耐火物件ならば築25年以内、非耐火物件ならば築20年以内が条件です。

築年数をこえた中古住宅でローン控除を受ける条件

(1)既存住宅瑕疵(かし)保険に入っている中古住宅

既存住宅瑕疵保険に加入している場合は、条件にある築年数が過ぎた物件でも住宅ローン控除を受けることができます。

• マイホームの引き渡し前に検査を受け、瑕疵保険の付保証明書を取得し提出しなければなりません。
• 昭和56年より前の住宅については「耐震基準適合証明書」を手に入れなければなりません。

1つめは、マイホームの引き渡しが行われるまでに住宅に欠陥がないことを調べて、瑕疵保険に入るということ。そしてもうひとつは、「耐震基準適合証明書」があることです。

これを、要約すると、「古い住宅だけど地震がきても大丈夫」ということが証明された建物ならば控除を受けられるということです。では詳しくみていきましょう。

(2)「耐震基準適合証明書」がある住宅

「耐震基準適合証明書」で住宅ローン控除を受ける場合には、マイホームが引渡された後でも大丈夫です。ただし事前に、「耐震基準適合証明書の仮申請書」を手に入れる必要があります。

(3)一定の評価基準を満たし、「住宅性能評価書」がある住宅

「住宅性能評価書」は、国土交通大臣に登録した第三者評価機関のよって住宅の性能が評価される成績表のようなものです。

リフォームの控除条件

• 新築の控除条件をすべて満たしている
• 自分に所有権があり、かつリフォーム内容が住んでいる家屋の増改築などであること
• 増改築後の床面積が50㎡以上（登記簿上）であること
• 増改築の工事費用が100万円超であり、その1/2以上が住居スペースの工事費であること

会社員は確定申告をすることが条件

会社に勤めている人は、住宅ローンを借りた初めの年だけは、自分で税務署に住宅ローン控除を受けるための確定申告の手続きを行いにいかなければなりません。今回は、会社員の人が必要になる書類をご紹介します。

詳しい確定申告のやり方を知りたい方はこちら

住宅ローン控除を受けるために確定申告に必要な書類

1. 確定申告書A（税務署や国税庁のホームページから入手できます）
2. 住宅借入金等特別控除額の計算明細書（税務署や国税庁のホームページから入手できます）
3. 住民票の写し
4. 建物・土地の登記事項証明書
5. 建物・土地の不動産売買契約書（請負契約書）の写し
6. 源泉徴収票
7. 住宅ローン残高証明書（住宅ローン借入後に銀行から送られてきます）

※認定低炭素住宅、認定長期優良住宅で申し込みをする場合は、証明するための認定書など、条件とは別に提出しなければなりません。

手続きが分からない人は、３～７の書類を持ち込めば税務署員が手続きを手伝ってくれることもあります。また銀行によっては、初めて住宅ローンを借りた人に対して、税理士との税務についての相談会などを開いてくれます。

そこで２と６の書類と印鑑だけをもっていけば、税理士が書類をすべてそろえてくれることもあります。

また、住宅ローンを借りた最初の年に手続きを行ってしまえば、残りの9年間は年末調整時に住宅ローンの年末残高証明書と税務署から送られてくる証明書を会社に提出するだけでいいので、面倒な手続きは必要なくなります。

さらに住宅ローン控除がある期間に他の銀行の住宅ローンへ借り換えを行った場合でも、確定申告は必要ありません。

住宅ローン控除はいくらになる？

住宅ローン控除の条件はしっかり確かめよう

住宅ローン控除は、とてもお得な控除ですのでぜひ利用してください。手続きも、1年目は確定申告をしなければいけませんが、2年目以降は年末調整で対応でき、難しいものではありません。

住宅ローン控除が分かると、今後の借り換えや住み替えなどを考える際にも役立ちます。家を購入するタイミングは、いろいろな状況を見直すベストタイミングです。

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