住宅ローン控除（減税）とは10年間に渡って住宅ローン残高の1%が所得税や住民税から還付される制度を指します。
しかし、確定申告の手続きが必要なため「うっかり申請するのを忘れてしまった！」という方がいらっしゃるのではないでしょうか。
そんな方でも所定の手続きを行えば、住宅ローン控除を受けられますのでご安心ください！
最新の住宅ローン控除全般に関してはこちらをご覧ください。
住宅ローン控除の申請を忘れてしまったら控除は受けられない？
住宅ローン控除は、5年以内であれば遡って還付を受けることができます。
逆に5年を経過してしまっている分については一切の還付を受けることができません。
特に、個人事業主の方は注意が必要です。
毎年自分で会計ソフトを使ったり税理士さんにお願いしたりして、確定申告をしていますよね。
住宅ローン控除の申請を忘れていたということは、確定申告をした時に住宅ローン控除項目の記載が漏れていたということです。
つまり、1度提出した確定申告を更生しなければなりません。
期限は当初提出した日から5年間ですので、これを過ぎてしまった分については控除を受けることができません。
住宅ローン控除を受けるための手続きはどうしたらいいの？
住宅ローン控除の申請を1度もしたことがないという方は、通常の手続きに従い確定申告をしましょう。
必要書類、手順については下記の記事にて詳細を記載していますので参考にしてください。
住宅ローン控除、2年目以降に申請を忘れてしまった場合
勤務先の年末調整で、住宅ローン控除に関する書類の提出を忘れてしまった場合、対処法は2つあります。
- 勤務先に再度年末調整を依頼する
- 確定申告する
1つ目は再度年末調整を依頼してみること。
年末調整は法律上、翌年の1月末まで修正することが可能です。
つまり平成28年分の年末調整は平成29年1月末まで修正することができます。
ただ、勤務先によっては、手続きが難しい場合もあるので事前に確認しましょう。
2つ目の対処法は、確定申告です。
勤務先で年末調整の修正ができない場合や1月末を過ぎてしまったときは、自分で確定申告をするしかありません
しかし、初年度よりも必要書類が少ないため、それほど手間はかからないでしょう。
2年目以降の申請を忘れたときに必要な書類は？
必要な書類は、給与所得者と個人事業主で異なりますので、それぞれのケースでみていきましょう。
給与所得者の必要書類
■会社で年末調整の修正をしてもらう場合
・「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」兼「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書」
└2年目の10~11月頃に税務署から送られてくる書類です。2年目以降の分もまとめて送られてくるので大切に保管をしておきましょう。
・年末の残高証明書
└借り入れをしている金融機関から10~11月頃に送られてきます。
■自分で確定申告をする場合
・その年の源泉徴収票
└勤務先からもらえます。
・年末の残高証明書
└借り入れをしている金融機関から10~11月頃に送られてきます。
・確定申告書
└（国税庁から作成可能）
・（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
└（国税庁から取得可能）
個人事業主の必要書類
・所得税の更正申し出の請求書
・（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
└(国税庁から取得可能)
・年末の残高証明書
└借り入れをしている金融機関から10~11月頃に送られてきます。
まとめ
住宅ローン控除を受けるには少々面倒な手続きが多いですが、うっかり申請を忘れてしまっても期限内であれば控除を受けられます。
万が一、必要な書類をなくしてしまったという時は、発行先に連絡をすれば再発行が可能ですので、諦めずに手続きを行いましょう。
文：白石恵
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