家を購入した際に確定申告が必要と聞くけれど、実際に何をどうすれば良いのか分からないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
特に、会社勤めをされている方は確定申告にあまり馴染みがないかもしれません。そこで今回は、家を購入したときに確定申告がなぜ必要なのか、申請の方法や時期、確定申告の際に必要な書類などを分かりやすく解説します。
住宅ローン控除の基本はこちらから
確定申告をすると、住宅ローン控除（減税）の恩恵を受けられる！
みなさん、「住宅ローン控除（減税）」という言葉を聞いたことがあるでしょうか？住宅ローン控除（減税）とは、住宅ローン残高の1%が、10年間、所得税から控除されるお得な制度です。この制度を利用するためにしなければいけないのが「確定申告」なんです。
確定申告とは、1年間の総所得を計算して納税額を確定するために税務署へ申告することです。
会社勤めの人は、会社が行う年末調整で納税額が精算されるため、通常は確定申告をする必要がありません。自営業の方などで、事業による所得が年間38万円を超える場合は毎年確定申告をおこなう義務があります。
ただ、会社勤めの人が住宅ローンを組んで家を購入した場合は、住宅ローンを借りた初年度のみ自分で確定申告をしなければ住宅ローン控除（減税）を受けることができません。
※翌年以降は必要書類の項をご参照ください。
住宅ローン控除を受けるための条件
家の購入またはリフォーム等で住宅ローンを組んだ場合、住宅ローン控除を受けることができますが、適用されるには一定の条件を満たしている必要があります。
■主な条件
・年収が3,000万円以下であること。
・ローン返済期間が10年以上あること。
・床面積50㎡以上であること。（登記簿に記載されている面積）。
・床面積の1/2以上が自分の居住用スペースであること。
・取得から6カ月以内に入居し、その年の12月31日まで引き続き住んでいること。
■中古住宅の場合、追加される条件
・耐火建築物以外は築20年以内、耐火建築物は築25年以内であること。
・所定の耐震基準に適合していること。
・生計を一緒に営んでいる親族以外から取得したものであること。
・贈与として取得したものではないこと。
■リフォームで追加になる条件
・自分で所有、居住する家のリフォームであること。
・大規模な間取り変更や改修、バリアフリー、耐震、省エネなどのリフォームであること。
・工事費用が100万円以上であること。
・中古住宅をリフォームする場合は以下の条件が必要
└築後20年以内の木造住宅（耐火建築物の場合は築後25年）
└耐震基準を満たすことが証明されていること。
住宅購入後の確定申告に必要な書類
住宅ローン控除を受けるためには確定申告を行う必要があります。その際は、書類を用意して還付申告を行います。書類は、ローン名義人のものが必要です。ここでは、必要な書類と、それぞれがどこで入手できるのかをご紹介します。
それぞれの書類のポイントを押さえておきましょう。
●住民票の写し
いつから居住を始めたのか確認します。住宅ローン控除を受けるためには、住宅を購入してから6か月以内に住み始め、その年の年末まで居住をしていなければなりません。売買契約日、ローン実行日、住宅引き渡し日、居住開始日等の重要な日付を取りまとめておくよいでしょう。
●残高証明書
通常借り入れをした金融機関から10～11月頃に送られてきます。年末時点の借入残高予定額と償還期間が10年以上であることを確認します。
●源泉徴収票
ローン名義人の所得金額を確認するために必要です。勤務先から受け取ります。源泉徴収票では「給与所得控除後の金額」「源泉徴収税額」を確認します。給与所得のみの場合は給与所得控除後の金額がこれにあたります。源泉徴収税額は、住宅ローン控除により住民税が安くなる可能性があるため、住宅ローン控除適用前に支払っている所得税額を確認します。
※給与所得がない場合は必要ありません。
●（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
増改築とありますが住宅を購入した場合も必要です。税務署や、国税庁のサイトからダウンロードすることもできます。
●住宅の登記簿（登記事項証明書）
取得時期や住宅の広さを証明するために必要です。法務局で取得します。
●不動産売買契約書（請負契約書）の写し
住宅購入の契約書です。住宅ローン控除の対象になる金額は、住宅取得価額が上限になるため、借入残高証明書や、登記簿謄本、契約書の金額を照合し確認をします。
●確定申告書
確定申告の申請書は税務署の他、国税庁のホームページからダウンロードできます。
会社員の方は確定申告書「Ａ」を使いましょう。
確定申告の申請方法
住宅ローン控除を申請するには方法が3つあります。
・直接税務署に行って申請をする。
・郵送する。
・e-Taxで申請する。
税務署によっては無料相談会もあるので、初めて確定申告をする方は直接税務署に足を運んで申請することをお勧めします。
郵送で送る方で、収容日付印のある確定申告書控えが必要な場合は複写により作成した（複写式でないものについては、ボールペン等で記載した）申告書の控えのほか、返信用封筒（宛名を記入の上、所要額の切手を貼付）を同封すれば、税務署から収受日付印を押印した申告書の控えが郵送されてきます。
e-Taxで申告する場合は、マイナンバーカードや電子証明書の取得、ICカードリーダライタの購入が必要になるので事前に確認しておきましょう。
確定申告の時期と提出方法
確定申告期間はおおむね毎年2月16日～3月15日ですが、開始日が土日に当たる場合は変更になりますので、詳細は税務署ホームページなどで確認してください。住宅ローン控除などの還付申告は1月から行うことができます。還付金がある場合は、確定申告をした日からおおよそ1,2か月後に指定口座に振り込まれます。
会社員（給与所得者）が確定申告で納めすぎた税金を回収する還付申告のみ行う場合は、この期間以外でも確定申告ができます。
ただし、還付申告の期限は、申告年の翌年1月1日から5年間です。納税申告をすでにした人が、住宅ローン控除の申告を忘れて内容を更生する場合は、法廷申告期限から5年以内に行う必要があります。
また、会社員であれば住宅ローン控除のための確定申告は、住宅を購入した初年度だけ行えば大丈夫です。翌年からは年末調整に含めることができます。その際、以下の2点を勤務先に提出してください。
◯住宅借入金等特別控除証明書
2年目の10～11月頃に最寄りの税務署から送られてきます。2年目以降の分もまとめて送られてきますので大切に保管してください。
◯借入金の年末残高証明書
金融機関から10～11月頃に送られてきます。
なお、自営業の方は毎年自分で申請する必要があります。
さいごに
必要書類が多く、確定申告をしたことがない方にとってはかなり面倒な作業かもしれません。
しかし、住宅ローン控除が受けられるのに手続きをしないと家計にとって大きな損失です。家を購入したら、面倒でもきちんと確定申告を行いましょう。
不安なことや、わからないことがあれば最寄りの税務署に確認してください。また、うっかり忘れてしまって書類の手配が間に合わないということがないよう、早めに準備をしておくことが大切です。
文：白石恵
住宅ローンについてもっと知りたい・・・
関連リンク...