住み替えを行うに当たっては様々な手数料や費用が発生します。
ここでは、あらゆる住み替えで発生する費用について解説します。
住み替え時に発生する費用を大きくまとめると、
-
- 現在住んでいる家やマンションを売却するときに発生する費用
- 現在住んでいる住宅に残っているローンの残債を支払う
- 新しい住宅購入に必要な費用
- 引越しに発生する費用
- 継続的に支払う費用
といったものが挙げられます。
そのほかにも、住み替えのパターンや方法によっては追加して発生する費用があるため、おおまかにでもかかる費用を把握し、スムーズな住み替えができるように計画しましょう。
現在住んでいる家やマンションを売却するときに発生する費用
住み替えは、現在住んでいる住宅の売却した代金を住み替え先のための資金に充てるケースがほとんどですが、不動産の売却時にも様々な費用が発生します。
不動産を売却ときに発生する費用は以下の通りです。
仲介手数料
不動産会社に一般的な不動産売却を依頼して売却が完了した場合、その報酬として仲介手数料を支払います。
仲介手数料は、その不動産の売却金額が400万円以上の場合、以下のような金額です。
（売却金額×3%+6万円）×消費税
例えば2,000万円で不動産を売却した場合、仲介手数料は66万円＋消費税になります。
印紙税
印紙税は、売買契約を締結する際に用意する「売買契約書」は課税文書なので消印することが義務付けられており、印紙を貼らなければなりません。
印紙代は、売買契約書に記載されている売買金額により異なります。
＜不動産取引での印紙税額表＞
| 契約金額 | 印紙税額 |
|---|---|
| 10万円～50万円 | 200円 |
| 50万円～100万円 | 500円 |
| 100万円～500万円 | 1,000円 |
| 500万円～1,000万円 | 5,000円 |
| 1,000万円～5,000万円 | 10,000円 |
| 5,000万円～1億円 | 30,000円 |
| 1億円～5億円 | 60,000円 |
| 5億円～10億円 | 160,000円 |
| 10億円～50億円 | 320,000円 |
| 50億円～ | 480,000円 |
登記費用
登記の名義変更を、司法書士などに依頼していた場合、その手数料を支払います。
費用は事務所や地域によって異なりますが、3～5万円程を考えておきましょう。
税金
また、住宅を売却した場合、後に税金が発生する場合があります。
抵当権抹消登記の免許税や譲渡所得税が挙げられます。
現在住んでいる住宅に残っているローンの残債を支払う
現在住んでいる不動産に住宅ローンが残っている場合、その残債を支払わなければ不動産を売却することはできません。
売却代金での一括返済や、自己資金などで完済しましょう。
新しい住宅購入に必要な費用
住み替え先の住宅の購入に関しても、当然費用が発生します。
住宅ローンの頭金
住み替え先の不動産を購入する場合、ほとんどの場合が住宅ローンを組み、金融機関の融資によって不動産を購入します。住宅ローンの頭金は購入金額の10%程度だといわれています。
その他の諸経費
住宅購入の大きな費用として住宅ローンの頭金がありますが、それ以外にも諸経費のため、様々な出費が発生します。
諸経費の目安としては、
住み替え先が新築の物件の場合・・・物件価格の3～7％
住み替え先が中古の物件の場合・・・物件価格の6～10％
の費用がかかると考えておきましょう。
内訳としては、
・住み替え先が中古物件の場合は仲介手数料
・税金（印紙税、登録免許税、固定資産税、不動産取得税）
・司法書士への報酬
・火災保険料、地震保険料
などが挙げられます。
引越しに発生する費用
住み替えには少なくとも1回以上の引越しが発生します。
住み替えには幾つかの種類があり、代表的なものが「売り先行型」「買い先行型」と呼ばれるものです。
売り先行型の場合、次の住宅に移る前に「仮住まい」として賃貸住宅などに住むため、2回の引越しが必要になります。そのため、引越し費用なども2回発生します。
それ以外にも、インテリアや家電を揃えるための費用も発生します。
継続的に支払う費用
また、住みかえた後にも継続的に費用が発生することも、計画に入れておきましょう。
月々に支払う住宅ローンはもちろんのこと、住み替え先がマンションの場合は修繕積立金や管理維持費が発生します。
また、固定資産税・都市計画税といった税金も発生します。
固定資産税・都市計画税は都道府県ごとに定められているため、各都道府県のHPなどに問い合わせましょう。
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