家を購入するための資金として、住宅ローンの利用を考えている場合、どこに相談すればよいのか迷う方も少なくないでしょう。ローンについて相談する場合、銀行や不動産会社に相談するケースが多いですが、これら以外の選択肢があることをご存じでしょうか。
住宅ローンは長い期間をかけて返済していくことになるため、それぞれの相談先のメリットやデメリットを把握し、適切に使い分けることが大切です。
そこで本稿では、住宅ローンの相談はどこでするべきか、それぞれの相談窓口の特徴や、事前に準備しておくべき内容などをご説明します。この記事を読むことで、自分に合った相談先がわかり、最適なアドバイスを受けられるようになるでしょう。
これから住宅ローンの利用を考えていて、相談先を探している場合は、ぜひ参考にしてください。
住宅ローンについて相談するタイミングとして考えられるのは、以下のケースです
・ 住宅の購入を検討しているとき
・ 借り換えや見直しを検討しているとき
・ 住宅ローンの支払いが負担に感じるとき
住宅ローンについて相談するのは、家を買うときだけではありません。家を購入したあとも適度なタイミングで相談することで、毎月の返済額の調整を行い、返済期間を短縮できる可能性があります。
住宅ローンの返済は長期間に及ぶケースがほとんどであるため、借入金額や返済期間については慎重に検討が必要です。
マイホームは多くの人にとっての夢ですが、家の購入には多額の元手資金が必要です。どの程度の金額の家を購入できるかは、そのときの資金力だけで考えるのではなく、将来の家族のライフステージなどを考慮した、長期的な目線で検討しなければなりません。
しかし、こうした大きな金額を要する買い物を自分ひとりで考えるのは、なかなか難しいものです。専門家に依頼して一緒に考えてもらうことで、将来のことも視野に入れた、より現実的な予算計画が立てられるでしょう。
住宅ローンの相談は、家を買う前がおすすめです。なぜなら、自分がいくらの家を買えるのか、どれくらいのお金を借りられるのかがわかるからです。あらかじめ相談することで、自分の予算を計画しやすくなるでしょう。
一方で、自分の気に入った家を見つけてから住宅ローンを組もうとすると、返済に困るほどの大きなローンを組んでしまうことがあります。気に入る家を見つけて手付金を払っても、ローンの審査に通らなければ、また別の家を探さなくてはならないリスクもあります。
事前にローン相談をすることで、自分が返済できる範囲に収めるには、いくらの家を探すべきかがはっきりします。これは中古の家を買うときも同様であり、中古の家は契約から引き渡しまでの期間が短いので、事前に住宅ローンの知識を深めておくことが重要です。
家を探し始めるときは、返済できる額だけでなく、銀行から借りられる額をしっかりと把握してから始めることをおすすめします。
住宅ローンの借り換えは、ローン返済の負担を減らすために有効な手段のひとつです。月々の負担を少しでも減らしたいという場合には、専門家に借り換えについて相談してみましょう。高利子のローンを低金利に借り換えることで、月々の返済額を削減できる可能性があります。
金融機関は、借り換えや金利交渉について積極的に広報しないため、一般的には知られていませんが、借り換えと金利交渉は密接に関連しています。
借り換えの目的は、より低金利の住宅ローンに移行し、毎月の利息を節約し、ローン完済までの総額を軽減することです。金融機関は、その金利が低ければ低いほど、顧客を他銀行に取られないように金利を引き下げる必要があります。
したがって、ライバル銀行の住宅ローンの審査を通過したあと、現在の銀行に対して金利交渉を行うと、最大限に金利を下げられる可能性が高まります。
利子の差が0.1%でも大きな違いになるため、住宅ローンを借りたあとも金利を調査し、銀行に交渉することで、総支払額を下げられるでしょう。
住宅ローンの相談は、何を相談するかよりも、どこに相談するかが大切です。どの相談窓口も、親身に情報提供やアドバイスをしてくれますが、相談先によっては自社商品を強く勧めてくることもあるでしょう。
住宅ローンの相談にあたっては、それぞれのメリットを把握して、自分に合った相談先を見つけることが大切です。
住宅ローンの相談窓口として銀行を選ぶ方も多いでしょう。最近では、店舗窓口だけでなく、コールセンターやビデオ通話を通じて相談することも可能です。
高い資金力、信頼性、安定性は、銀行ならではの特徴といえるでしょう。銀行ごとに金利や条件が異なるため、比較して自分に合った選択ができます。
● 住宅ローン提供先と直接相談できる
銀行は住宅ローンの提供先であるため、ローンの仕組みや条件について豊富な知識を持っており、質問や疑問に対して適切なアドバイスが受けられます。
● 自分に適した住宅ローン商品を選べる
銀行は複数の住宅ローン商品を取り扱っています。それぞれのローンは金利や返済条件など、さまざまな違いがあります。銀行の相談窓口では、自分の希望や条件に合ったローン商品を比較し、最適な選択肢を見つけられるでしょう。
● 大手銀行なら安定性が高く、信頼できる
大手銀行は資金力と信頼性が高く、長い歴史と安定した経営基盤を持っています。そのため、銀行の提供する住宅ローンは安心感があります。
銀行に相談する際のデメリットとしては、営業時間が限られていることです。また、銀行の相談窓口は自社の住宅ローンの契約につなげるためのものであるため、他社のローンとの比較や、中立的な意見は期待できないでしょう。
銀行の相談窓口によっては、夕方や休日でも相談できる場所も増えてきていますが、週末しかお休みがない方や、平日が忙しい方にとって、銀行へ相談にいく時間を取るのは難しい場合があります。
不動産会社では、住宅の購入と同時に住宅ローンの相談ができます。物件の選定からローンの組み立てまで、一括して相談できるため手間が省けます。
● 物件選定と同時に住宅ローンの相談ができる
不動産会社では物件の選定から住宅ローンの相談まで、一貫したサービスを提供しています。物件を探しながら住宅ローンの条件や返済プランを相談できるため、手続きがスムーズです。
● 提携している銀行の情報も得られる
不動産会社は特定の銀行と提携していることが多く、提携先銀行の住宅ローンや審査基準などの情報を持っています。これにより、幅広い選択肢や提案が得られるため、自分に最適な条件のローンを見つけられます。
不動産会社への相談では、提携している銀行が多い一方で、提携ローンをすすめられる可能性が高いです。ただし、特定の商品に縛られる必要はありません。ほかにも選択肢がある場合、自分に合ったローンを選ぶことが重要です。
また、返済額が少なく見える商品を勧められることがありますが、変動金利や期間選択型の住宅ローンは、金利上昇リスクがあることを忘れずに考慮しましょう。固定金利やほかの返済オプションも検討することが重要です。
不動産会社や住宅会社の担当者には、新入社員など住宅ローンに詳しくない人もいるかもしれません。自分自身で住宅ローンに関する基本的な知識を持ち、検討すべきポイントを理解しておくと安心です。
住宅金融支援機構は、住宅金融公庫が解散したのちに、新たに設立された独立行政法人です。住宅購入・建設に必要な資金の融通支援や資金の調達情報提供など、住宅の購入やリフォームを希望する人々を支援しています。
● 低金利の住宅ローン
住宅金融支援機構は、長期で固定金利の住宅ローンを提供しており、長期間にわたって安定した返済計画を立てられます。
● 返済サポート
住宅金融支援機構では、返済に困難が生じた場合に相談や支援を依頼できます。一時的な収入減や災害などの状況変化に対して柔軟に対応してもらえます。
● 保険制度
住宅金融支援機構は、住宅ローンの債務者が死亡した場合に保険金を支払います。債務の返済に充てることができ、家族に経済的な安心を提供します。
● 公正な審査
公正な審査基準を設けているため、収入や信用情報などの要素を総合的に判断し、借り手の返済能力を評価します。
● 信頼性と安心感
住宅金融支援機構は国の機関であり、信頼性が高いです。中立的な立場からのアドバイスが期待できるため、安心して住宅ローンを利用できます。
住宅金融支援機構のメリットは、低金利の住宅ローンや返済サポート、保険制度などがあり、安心して住宅ローンを組める点です。また、中立的な立場からのアドバイスや補助金・助成金に関する提案も期待できます。
ただし、住宅金融支援機構に相談する際のデメリットとして、相談のハードルが高いことが挙げられます。店舗が限られており、距離や時間の制約がある場合は相談しにくいかもしれません。
また、相談会やセミナーの開催も限られており、都合の合う日程での参加が難しい場合もあります。
ファイナンシャルプランナー（FP）への相談もおすすめです。FPはお金の専門家であり、家計管理から住宅ローンの相談まで幅広く対応します。
● 一般的な消費者目線で相談ができる
FPはお金の収支管理に詳しく、銀行などよりも、より一般の人に近い視点から相談に乗ってもらえます。
● 幅広い知識と専門性
ファイナンシャルプランナーは試験に合格した専門家であり、幅広い知識を持っています。家計管理や金融商品、住宅ローンに関する相談に対応できます。
● 中立的なアドバイス
銀行に直接相談すると、銀行の自社商品に偏った情報を得ることが多いです。しかし、独立したファイナンシャルプランナーは、中立的な立場でアドバイスをしてくれます。
● 追加のサービス
FPはキャッシュフロー表の作成や、家計の見直しや制度の案内、資産運用のアドバイスなど、住宅ローン以外の家計全般の相談にも応じられます。
ファイナンシャルプランナーへの相談は、一般の消費者の目線でアドバイスを行えること、幅広い知識と専門性を持ったプロフェッショナルから、適切なアドバイスを得られることが特徴です。
独立した立場からの中立的な意見を聞けるため、自分に最適な選択肢を見つけられるでしょう。
さらに、キャッシュフロー表や家計の見直し、制度の案内、資産運用など、住宅ローン以外の相談にも応じてくれるため、総合的な家計改善のアドバイスを受けられます。
ただし、ファイナンシャルプランナーに相談する際のデメリットとして、相談料がかかることや、FPによって得意分野が異なることが挙げられます。
相談料は地域やFPの実績によって異なり、複数回の相談になると費用がかさむことがあります。さらに、FPによっては住宅ローン以外を専門としている場合もあり、住宅ローンに関する詳細な意見を得られない可能性があります。
住宅ローンの専門家に相談すると、自分に最適な住宅ローンを見つけられます。住宅ローンの専門家は、銀行でもFPでも、住宅金融支援機構でもない、第4の選択肢です。
● 複数の住宅ローン商品から自分に適したものを提案してくれる
住宅ローンの専門家は、多くの金融機関の住宅ローン商品に詳しく、希望や条件に合ったローンを比較して提案してくれるため、自分で各金融機関に相談する手間を省けます。
● 電話やメールで相談が可能
住宅ローンの専門家には、電話やメールで相談できます。自宅にいながら、いつでも相談できる点が特徴です。時間や場所に制約されずに相談ができるため、忙しい人にも便利です。
● 無料で相談からサポートまで提供してくれる
住宅ローンの専門家は、相談から実際の手続きまで、無料でサポートしてくれます。住宅ローンの専門知識や経験を活かして、あなたのために最適なローンを探し出してくれます。相談実績も3,000件以上あり安心です。
● 住宅ローン以外のアドバイスも受けられる
住宅ローンの専門家は、家に関するアドバイスに精通しています。たとえば、気に入る物件がない、新築と中古、どちらにしたらよいかわからないといった、誰もが悩みがちな疑問についても、専任のアドバイザーが相談に乗ります。
住宅ローンの専門家は、希望や条件に合ったローンを比較し、最適な選択肢を提案してくれるため、時間と手間とコストを省いて、自分に合った住宅ローンを見つけられます。
また、オンラインで相談ができるため、忙しい人でも柔軟に相談できます。無料でサポートしてくれるので、安心して相談に臨めるでしょう。
それぞれの窓口には、特長とメリットがあります。相談する際には、自分のニーズや状況に合わせて適切な窓口を選びましょう。
銀行は住宅ローンの基礎知識や、具体的な金利を知りたい場合に適しています。銀行には住宅ローンの専門家が在籍しており、融資可能額や融資までの流れなどを詳しく教えてくれます。また、複数の銀行に相談して自分に最適な選択肢を比較することもできます。
銀行の窓口では、住宅ローンの比較や毎月の返済額なども提示してもらえます。ただし、相談先の銀行が提供する住宅ローンでしか比較できないため、客観的な判断が難しいことに留意が必要です。
また、銀行は住宅ローンの利息を得ている立場であり、ほかの金融機関への借り換えを避けたいと考える場合があります。顧客の流出を防ぐために金利交渉に応じてくれるケースもあるので、相談してみましょう。
不動産会社は物件に関する情報が豊富であり、物件選びと住宅ローンの計画を同時に立てることができます。購入手続きと住宅ローンの相談を一括して進めたい方に適しています。
また、住宅ローンや不動産取引に関して詳しくない初心者の方にとって、不動産会社の担当者は頼りになる存在です。物件の特徴や購入手続きについて深い知識を持っているため、わかりやすく説明してくれます。
資金計画を立てたい人にもおすすめできるでしょう。不動産会社の営業担当者は金利や住宅ローン減税の情報に詳しく、資金計画の立て方や最適な住宅ローンについてアドバイスしてくれます。自分の予算や希望に合わせた資金計画を立てたい方に適しています。
さらに、売買手続きと住宅ローンの連携を図りたい人にも向いています。不動産会社の担当者は売買契約や引渡しといった、物件の手続きと住宅ローン融資の流れを連携させて進められます。
不動産会社に住宅ローンの相談をすることで、不動産の専門知識や資金計画のサポートを受けながら、物件の購入と住宅ローンの進行をスムーズに進められるでしょう。
住宅金融支援機構への相談は、以下のような方におすすめです。
● どの金融機関に相談すればいいのか迷っている方
● 住宅ローンの審査に不安を抱えている方
● 住宅ローンの金利や返済方法について詳しく知りたい方
● 住宅ローンを組む前に専門家の中立な意見を聞きたい方
長期間の借り入れを考えている場合や、フラット35を利用したい場合は、住宅金融支援機構への相談がおすすめです。住宅金融支援機構は安定した金利での融資を行っており、特別な住宅ローン商品も提供しています。
また、住宅金融支援機構では、災害復興住宅融資相談会も開催されています。自然災害によって被害を受けた住宅の所有者や居住者が、住宅の建設、購入、または修繕に関して利用できます。こういった背景がある方は住宅金融支援機構への相談がおすすめです。
住宅ローンの相談をファイナンシャルプランナーにするのがおすすめなのは、お得な住宅購入計画を立てたい人です。独立系ファイナンシャルプランナーに相談することで、一番効率的でお得な住宅購入計画をアドバイスしてもらえます。
住宅ローンは長期間にわたる重要な契約のため、金銭的な負担を最小限に抑えるべく、さまざまな工夫が必要です。ファイナンシャルプランナーは、年間収支や住宅ローン減税などを考慮しながら、最適な選択肢を提案してくれます。
また、家計全体の見直しや将来の資金計画を立てたい人にも適しています。ファイナンシャルプランナーは、生活水準や収入に基づいた資金計画を立ててくれます。
住宅ローンの相談だけでなく、保険の見直しや資産運用のアドバイスなど、家計に関わるさまざまな相談に応じてもらえます。個々の状況に合わせた包括的なプランを立ててもらうことで、将来の経済的な安定を図れるでしょう。
さらに、ファイナンシャルプランナーは、銀行や住宅ローンの種類についても豊富な知識を持っています。相談を通じて、異なる金利や返済方法、ローン減税制度などについて理解を深められます。
自分に最適な銀行や住宅ローンの選択肢を知ることで、よりよい条件での融資を受けられるでしょう。
独立系のファイナンシャルプランナーは、こうしたお金に関するさまざまな相談に対応しているので、将来の不安を解消し、豊かな人生を築くためのサポートを受けられます。
住宅ローンの専門家は、忙しくてなかなか銀行やファイナンシャルプランナーに相談する時間が取れない人におすすめです。電話やメールでの相談が可能なため、どこに住んでいても利用できる強みがあります。
また、専門的かつ中立的なアドバイスを求めている人にも適しているでしょう。住宅ローンの専門家が頼れる理由として、ネット銀行から地方銀行まで幅広い知識を持ったスタッフによる専門的アドバイスが期待できる点があります。
知識がまったくない人であっても、親切丁寧な提案によって適切な住宅ローンを選びやすくなります。無理な勧誘もなく、中立的な立場からアドバイスしてもらえるでしょう。
さらに、完全無料での相談を希望している人にも向いています。住宅の購入には多額の費用が発生し、住宅ローンを組む際はまとまった頭金も必要になります。
住宅ローン選びから、申し込み、手続きまで完全無料でサポートしているため、相談料をかけたくないという方にとくにおすすめです。
住宅ローンの相談の流れは、以下のようになります。
● 住宅ローンを相談する
● 仮審査に申し込む
● 本審査に申し込む
● 銀行口座を開設する
● 条件を確認して契約する
相談時には自分の疑問や問題をはっきりと伝え、必要なアドバイスを受けることが大切です。また、必要な書類は事前に揃えておくことで相談時間を有効に活用できます。
住宅ローンの相談をする前に、自分が何について知りたいのか、どのような問題があるのかを整理しましょう。具体的な疑問や問題を明確にすることで、より有益なアドバイスを得られます。
相談をするために選んだ窓口に予約を入れます。予約の際には、相談内容の概要を伝え、必要な準備があるか確認しましょう。
住宅ローンの相談では、収入や勤務先、物件の概要など、さまざまな書類が必要になることがあります。事前に必要な書類を揃えておきましょう。
実際に相談します。自分の疑問や問題をはっきりと伝え、必要なアドバイスを得ましょう。
住宅ローンの相談前に準備するべきものは、購入する家が決まっているかどうかなどによって変わります。この章では、必要な準備について具体的に解説します。
まだ具体的な購入対象が決まっていない場合であっても、融資額の可能額を聞いたり、金融商品としての説明を受けたりすることになります。
そのため、収入に関する書類として、所得証明書や給与明細などの書類が必要です。銀行や金融機関は、借入可能額や返済計画を決定するために、あなたの収入を確認する必要があるからです。主な必要書類は下記のとおりです。
● 源泉徴収票または住民税決定通知書（会社員の場合）
● 過去3年分の確定申告書と決算書（自営業の場合）
雇用契約書や在職証明書、給与明細などの書類を提供して、勤務先を証明することが必要です。これらの書類は、返済能力の確認や信用評価にも影響を与えます。
保険証や生命保険の保険証書、年金定期便など、保険や年金に関連する書類を準備しておくとよいでしょう。金融機関は、ローン契約のリスクを評価する目的で、これらの書類を確認します。
ローンの必要額や返済計画を決定するために、物件の概要を示す書類が必要です。具体的な物件情報や価格などの情報をもとに、金融機関は適切な融資プランを提案します。
もしすでに購入する不動産が決まっている状態で、銀行に住宅ローンの相談に行くのであれば、先述した書類に加えて、以下のものも用意してください。
● 物件の概要がわかるチラシやパンフレット
● 図面
● 書重要事項説明書
● 売買契約書
購入する不動産が決定している場合は、より具体的な内容について相談することになります。正確なアドバイスを得るためにも、上記の書類を用意してから相談に行くようにしましょう。
家計簿や通帳などの書類を提出することで、金融機関はあなたの支出や貯金の状況を把握し、返済計画の妥当性を確認できます。これにより、あなたの返済能力や財務状況を評価できます。
● 家計簿など毎月の支出がわかるもの
● 預金通帳
● 生活費の引き落としの明細書（光熱費など）
● 年金定期便（年金加入歴がわかる資料）
● 生命保険証券
これらの書類を準備しておけば、返済可能額の基準がわかるキャッシュフロー表の作成など、より具体的なアドバイスと計算が可能です。
もし他社のローンを持っている場合は、その内容を示す残債証明書類を提出することで、金融機関はあなたの返済能力や借入可能額を評価できます。
一部の窓口やファイナンシャルプランナーに相談する場合は、相談料が必要となることが多いです。相談する前に、費用に関する情報を確認しておくことが重要です。
住宅ローンの相談をするにあたってはいくつかの注意点があります。時間を無駄にしないためにも、これらの注意点を把握したうえで相談に行くとよいでしょう。
自身のニーズを明確にしておくことが大切です。どのような住宅ローンを希望しているのか、返済期間や金利の希望条件は何かを考えましょう。また、自身の収入やライフスタイルに合わせて返済計画を立てる必要があるため、情報をまとめておきましょう。
さらに、住宅ローンの基礎知識を学んでおくことも重要です。利率や元利均等返済、変動金利といった用語について理解しておくことで、相手のアドバイスを受け入れやすくなるでしょう。
また、具体的な質問や不明点を整理しておくと、相談先から的確なアドバイスを受けられます。
たとえば「住宅ローンの金利にはどのような種類があり、それぞれのメリットやデメリットは何ですか？」や「返済期間を短くするとどのような利点がありますか？」といった具体的な質問を準備しておくとよいでしょう。
住宅ローンを選ぶ際には、複数の窓口で相談することをおすすめします。なぜなら、異なる窓口から得られる情報やアドバイスを比較することで、より適切な選択ができるからです。
たとえば、銀行や信用金庫、住宅ローン専門の窓口、またはファイナンシャルプランナー（FP）など、さまざまな相談先があります。それぞれの窓口には得意な領域や特徴がありますので、自身のニーズや相談内容に合った窓口を選ぶことが重要です。
窓口ごとに異なる金利や条件、サービスを提供している場合もあるため、複数の窓口で相談し、情報を集めることで、自身に最適な住宅ローンを見つけられるでしょう。
専門家の意見はあくまで参考のひとつとして捉え、住宅ローンの最終決定は、自身で行うべきです。自分や家族の生活設計を考えて、自分と家族の意見をもとに決定しましょう。
その判断材料のひとつとして、相談先からのアドバイスを活用してください。他人に委ねることで生じるリスクや責任を避けるためにも、自身が納得できる決定を下しましょう。
また、最終決定をする際には契約内容や金利、返済方法などの詳細を確認することが重要です。契約書や提案書をしっかりと読み、不明な点があれば質問しましょう。信頼できるデータや客観的なデータを基にした判断が可能であれば、それを参考にすることも有益です。
住宅ローンの相談をすべきタイミングは、住宅購入時以外にも借り換えの検討中が挙げられます。こちらの記事では、借り換えの相談先や、借り換えのメリット・デメリットを解説しています。
本記事では、住宅ローンの相談先はどこにするべきか、相談先ごとの特徴やメリットについて解説しました。住宅ローンの相談を行う場合は、それぞれの特徴を把握し、自分に合った相談先を見つけることが大切です。
また、相談にあたっては、質問事項をまとめておいたり、アドバイスを受けやすくするための資料をまとめておいたりすることで、より有益な助言が得られるでしょう。
なかなか相談に行く時間が取れない、近くに相談できる場所がないという方は、住宅ローンの専門家への相談も選択肢のひとつです。
住宅ローンの専門家への相談は、電話やメールでできるため、忙しくて相談に行く時間がとれない方でもアドバイスを受けられます。相談は無料なので、まずは気軽に相談してみてはどうでしょうか。
