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【フラット３５】が、2019年10月から4つの制度変更を実施。金利引き下げや借り入れ上限額の引き上げなど、利用者にとって有利な変更です。今回はその中で、対象事業が拡充される「地域活性化型」に注目してみましょう。
今回の変更は、金利引き下げや借り入れ上限度額の引き上げなど利用者にとっては有利な変更。住宅ローンの利用を検討されている方は、早めにチェックしておかれるとよいでしょう。
制度変更の内容のは表1の4つ。1．2．は「10月1日以後借り入れ申し込み受け付け分から」ですが、3．4．は「10月1日以後の融資実行分から」となっています。
表1 【フラット３５】2019年10月の制度変更
今回は、4つの制度変更のうち、【フラット３５】地域活性型化に注目してみましょう。
【フラット３５】地域活性化型とは、地域活性化に積極的な地方公共団体が行うUIJターンなどでのマイホーム取得者に対する財政的支援とセットで、【フラット３５】の一定期間の借り入れ金利を引き下げる制度です。
今回、表2のような「防災対策に資する事業」「地方移住支援事業」が対象事業に加わり、地方公共団体と住宅金融支援機構とが協定を締結した場合に制度の利用が可能になります。
地域活性化型は、【フラット３５】の金利から当初5年間の金利が年0.25％引き下げになります。地域活性化型で「地方移住支援」のタイプの場合は、当初10年間年0.3％の金利引き下げとなります。
表2 2019年10月から追加される【フラット３５】地域活性化型の対象事業
移住支援金…東京23区から東京圏（東京都、埼玉県、千葉県および神奈川県）外へ移住し、道府県が選定した中小企業に就業した方などに対する交付金
さらに、地域活性化型は【フラット３５】Ｓや【フラット３５】リノベと併用することができるので、条件を満たすことができれば、新築住宅でも中古住宅でも、さらに有利に【フラット３５】を利用することができます。
【フラット３５】Ｓとは、長期優良住宅など、質の高い住宅を取得する場合に金利Ａプランは当初10年間、金利Ｂプランは当初5年間、年0.25％金利が引き下げられる制度です。【フラット３５】地域活性化型と組み合わせれば、金利Ａプランであれば当初5年間は0.5％の金利引き下げ、6年目～10年目までは0.25％の金利引き下げを受けられます（表3）。
また、【フラット３５】リノベとは、中古住宅を購入して性能向上リフォームを行う場合や住宅事業者によって性能向上リフォームが行われた中古住宅を購入する場合に【フラット３５】の借り入れ金利を一定期間、年0.5％引き下げられる制度です。【フラット３５】地域活性化型と組み合わせれば、金利Ａプランであれば当初12年間は年0.5％の金利引き下げが受けられます。
表3 【フラット３５】地域活性化型との組み合わせによる金利引き下げ
どの地方公共団体が住宅金融支援機構と連携しているのか、どんな住宅が対象となるのかは【フラット３５】のホームページで検索することができます。また、【フラット３５】地域活性化型や【フラット３５】Ｓ【フラット３５】リノベには予算金額があり、予算金額を達成する見込みとなると、受け付けが終了します。住宅購入の際に【フラット３５】の利用を考えられているならまめにホームページで利用できるプランや受け付け状況を確認しておきましょう。
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