〔9月25日更新〕
参照記事：日本経済新聞
大手銀行はコストのかからないインターネット販売へのシフトを催促。効率化や、よりリスクの高い商品への移行など、金融機関は工夫を迫られている。
〔9月21日更新〕
参照記事：日本経済新聞
ゆうちょ銀行は20日、住宅ローンの取り扱いを10月1日に再開すると発表。ゆうちょの233店の直営店のうち41店で扱うようです。
〔9月19日更新〕
参照記事：NHK NEWS WEB
都内のマンションは外国人の爆買いによりすべての地点で地価が上昇。住宅の供給が減って家賃が高騰し、都市で暮らしていた人たちが郊外に追いやられることが懸念されます。
〔9月18日更新〕
参照記事：note
身近に迫る不動産詐欺の注意点について「フラット35不正融資事件」を例に解説。不正融資が起きないためにも関連機関の間で牽制できるような仕組みが必要です。
〔9月17日更新〕
参照記事：神戸新聞NEXT
兵庫県警捜査２課と灘署は定職に就いていると偽り、不正に住宅ローンを利用した夫婦を逮捕。フラット35の不正利用事件に続き、新たな住宅ローンの不正利用が発覚しました。
〔9月11日更新〕
参照記事：R.E.port
住宅金融支援機構はこのほど、2019年4～6月分の「リ・バース60」の利用実績を公表しました。
同商品は、60歳以上を対象にした住宅融資保険付きのリバースモーゲージ型住宅ローンです。期中の付保申請戸数は222戸（前年同期比126.5％増）、付保実績戸数は135戸（同98.5％増）、付保実績金額は16億7,000万円（同96.5％増）です。利用件数の伸びを受けて取扱金融機関も増え、56機関（同17機関増）となりました。
〔9月6日更新〕
参照記事：PR TIMES
iYell株式会社が全国のトップビルダーを講演者とするイベントを主催します。コンセプトは「経営者同士、ともに語り合う。未来への成長ストーリー」で、爆発的な成長を遂げる各社の代表が自社の「未来」「戦略」、成長プロセスの「物語」を伝える場です。
〔9月6日更新〕
参照記事：日本経済新聞
通常、住宅ローンは固定期間が長くなればなるほど金利が高くなる傾向があり、上昇リスクのある変動型の金利が低くなりがちです。しかし、8月に金利が急低下した影響で変動型と全期間固定型の金利がほぼ同じになっています。
〔9月4日更新〕
参照記事：朝日新聞DIGITAL
長期固定金利の住宅ローン「フラット35」を、目的外のマンション投資に使う不正が多数発覚した問題で、石井啓一国土交通相は3日の閣議後会見で「事実確認を行い、宅地建物取引業法にもとづき適切に対処していく」と述べました。不動産業者を監督する国交省や東京都が調べ、不正が明確になれば業者に対する行政処分を下す方針です。
