〔7月31日更新〕
参照記事：住宅新聞
ジャパンネット銀行が住宅ローンの取り扱いを開始しました。同行の住宅ローンは金利が他行に比べて低い、一般団信の保険料などを無料にする、提出などもスマートフォンで簡単に行うことができる、といった特徴があります。
〔7月28日更新〕
参照記事：日本経済新聞
米国では金利が下がっている影響で住宅ローンの申し込みが前年に比べて4割増加しています。一方、継続的な金利低下が住宅の価格高騰の理由になりうる点が懸念されています。米国住宅市場にとって現状は吉と出るか凶と出るか、今後も目が離せません。
〔7月24日更新〕
参照記事：Medium(市川紘)
Amazonが米国不動産仲介最大手「Realogy」と手を組み、不動産業界に参入することを発表しました。Amazonの狙いは何なのでしょうか。諸説ありますが引っ越し時にAmazon機器をプレゼントし、定期的にAmazonを利用するユーザーを増やす狙いがあるようです。
〔7月24日更新〕
参照記事：AERAdot.
投資目的で購入する物件を居住目的と偽り【フラット35】を用いて購入する不正が後を絶ちません。中には優良物件を購入する際に通常よりも金利が引き下げられる【フラット35】Sが不正に利用されたケースも存在するようです。
〔7月23日更新〕
参照記事：マネー現代
同性カップルも夫婦同様にペアローンの利用が可能になりました。しかし、折半型ペアローンでは手数料が２倍になること・相続税の控除がないことなど、注意が必要です。
〔7月16日更新〕
参照記事：日本経済新聞
家電量販店のヤマダ電機はセンチュリー21と提携することを発表しました。自社の不動産仲介事業が難航しているヤマダ電機は事業拡大の基盤を整えるために今回の提携を行う模様です。
〔7月12日更新〕
参照記事：毎日新聞
今回の提携により、西部ガスは契約者に向けて西日本シティ銀行の高齢者向けローン【リバースモーゲージ】を提案するようになります。西部ガスはローンをきっかけにリフォームを推進し、西日本シティ銀行は西部ガスの顧客にアプローチする目的です。
〔7月8日更新〕
参照記事：日本経済新聞
めぶきフィナンシャルグループに所属する常陽銀行・足利銀行の2社が住宅ローンの契約フローの中に「動画」を導入しました。従来は行員が窓口で1.5時間かけて行っていた説明を、多忙な顧客でも気軽にチェックできるようになります。
〔7月8日更新〕
参照記事：日本経済新聞
20-30代の若者の抱える負債残高が、2002年以降最高の数字を示しています。背景として、住宅ローン金利の低下により賃貸ではなく持ち家を選択する若年層が増加していることが挙げられます。
〔7月6日更新〕
参照記事：日本経済新聞
【フラット35】(住宅金融支援機構の全期間固定型住宅ローン)の金利が今年7月に過去最低金利を更新しました。中には年1パーセントを切る【フラット35】商品も登場したようです。
〔7月5日更新〕
参照記事：北海道新聞 どうしん電子版 ONLINE
近年、対策の必要性が叫ばれる「空き家問題」。札幌の経営コンサルティング会社が、この問題を解決すべく「0円不動産」というサイトを開設しました。このサイトは、無償もしくは格安での譲渡が検討されている物件を掲載しています。
