住宅ローン控除やふるさと納税は、利用することで住民税や所得税が控除される、とてもお得な制度です。
今回はそれぞれの申請から還付までの手順や併用する際の注意点などを、「いえーる 住宅ローンの窓口 ONLINE」編集部の大学生インターンが、日本一住宅ローンに詳しいと自負する住宅ローン博士「窪田 光洋」に聞いてきました。
CONTENTS
ふるさと納税は寄附する自治体の数によって税制優遇が変わります。
◎５団体以下の自治体へ寄附した場合(ワンストップ特例※1を利用)
住民税が控除(※2)
◎５団体を超えて自治体へ寄附した場合
所得税の還付(※3)、住民税の控除
※1 ワンストップ特例：5自治体以内への寄附のみ、確定申告せずに控除が受けられる制度
※2 控除：支払うべき税金が減ること
※3 還付：支払った税金と支払うべき税金の差額が返金されること
それぞれ支払うべき住民税を超える金額は控除されません。
それぞれ所得税控除の対象となる額が決まっています。
住宅ローン控除の場合は、所得税以上の控除はできません。それに対して、ふるさと納税の場合の控除対象額は、総所得金額の40％が上限です。
住宅ローン控除とふるさと納税を併用する場合、確定申告が必要です。忘れることがないようにしましょう。
確定申告は領収書や寄付金受領証明書(場合によっては納税専用の振込用紙の半券)が必要になります。ただし、書類の中には再発行ができないものもあります。なくさないように保存しておきましょう。
住宅ローン控除を受けるには、確定申告を行う必要があります。
確定申告後に主に所得税が控除されます。
詳しい住宅ローン控除の手順については、以下の記事をご覧ください。
まずは、寄附する自治体を選びましょう。自分の地元だけでなく、返礼品の内容や寄附金額、各地の魅力を考慮しながら、自由に決めることができます。
寄附したい自治体が決まったら、寄附の申し込みをします。申し込みは、電話やメール、インターネットなどから行うことが可能です。申し込みが完了したら寄附金を支払います。
寄附が完了すると、返礼品のほかに寄附したことを証明する寄附金受領証明書などの書類が送られてきます。
住宅ローン控除と同様に、書類の記入など必要な手続きを行って確定申告をしましょう。
確定申告後に税金からの控除や還付が行われます。
住宅ローン控除とふるさと納税、2つの制度を併用することにより、より多くの税額控除や還付を受けることができます。
住民税や所得税の支払いが少しでも減ると嬉しいですよね。ぜひ、利用を検討してみてはいかがでしょうか。
