『すまい給付金』とはどんな制度？
現在家の購入を検討しているのであれば、住宅ローン控除（減税）と合わせて、『すまい給付金』もチェックしておきましょう。
ここでは、住宅ローン控除（減税）から『すまい給付金』に関する説明、必要書類、『すまい給付金』のシミュレーション方法、アプリについてご紹介していきます。
まずは、住宅ローン控除から見ていきましょう。
住宅ローン控除（減税）とは、住宅を購入するときにローンを利用した場合、年末のローン残高の1%に相当する税金が戻ってくる制度です。
なお、住宅ローン控除を受けるには、いくつかの条件があります。
より詳しいことは、こちらの記事で紹介していますので、参考になさってください。
『すまい給付金』とは、消費税増税にともない住宅ローンの負担を軽くするためにできた制度です。
平成26年4月より開始され、平成33年12月まで続く予定となっています。
住宅ローン控除（減税）も同じように、住宅ローンの負担を軽くするための制度です。
しかし、収入が多い人ほど多くの控除を受けることができる制度で、収入の低い人はあまり恩恵を受けることができません。
条件さえ合えば、住宅ローン控除（減税）と『すまい給付金』の両方を適用可能です。
『すまい給付金』の対象となる人は以下の条件を満たす人です。
住宅を所有し、建物の登記簿上に権利を持っている人です。
土地だけに権利を持っている場合は条件を満たしません。
夫婦で権利を取得した場合、どちらもこの家に住民票があることが条件になります。
「すまい納付金」は、夫婦それぞれに登記簿上の権利を持っている場合、それぞれ申請が必要です。
消費税が8%の場合、収入額の目安が510万円以下、消費税が10%の場合は、収入額の目安が775万円以下です。
消費税により収入額の目安が異なります。
現金取得者とは、住宅ローンを利用せずに現金で住宅を購入した方のことです。
この場合50歳以上の方のみが、『すまい給付金』の対象となります。
消費税が10%の場合は、収入額の目安が650万円以下（都道府県民税の所得割額*が13.30万円以下）という条件が追加になります。
*所得割額とは所得金額に対して課税されるものです。
詳しい金額を知りたい場合は住居のある自治体で発行される「課税証明書」を取得すれば確認できます。
給付額の計算式は、国土交通省「すまい給付金」のサイトで確認ができます。
『すまい給付金』の給付額について
給付額は、国土交通省の『すまい給付金』サイトでシミュレーションすることができます。
かんたんシミュレーションとしっかりシミュレーションの2つがあり、それぞれ以下の内容を知ることが可能です。
消費税率が8%、10%と、それぞれの場合で給付額が計算されるため、お得に住宅購入をするタイミングも検討できますね。
特にありません。
家を共有で所有している場合には、自分の持分を調べておきましょう。
また、年収の入力欄がありますが、おおよその年収でも計算は可能です。
会社員の場合とほぼ同様です。
経費や社会保険料控除額の入力欄があるため、それらが分かるものを用意するとより正確な結果となるでしょう。
会社員の場合とほぼ同じですが、源泉徴収ではなく確定申告書の控えをご用意ください。
*シミュレーションで計算される金額は、一定のモデル条件に当てはめて計算しているので、あくまでも参考程度としてください。
