配信元ARUHIマガジン
住宅取得時期と転職が重なった際、転職後でも借り入れができるのか?あるいは住宅ローンの返済中に転職をしてもローン条件に変更はないのか、気になるところですね。「返済中の転職」と「借り入れ前の転職」がローンに与える影響について考えてみます。
転職しても住宅ローン借り入れは可能
「転職している」という理由だけで住宅ローンの審査で不利になる、ということはありません。住宅ローンの審査では、物件審査だけでなく、年収や他の借り入れ状況、勤務先や年齢など「人的審査」も非常に重視されます。つまり、「長期にわたって安定的に返済が可能」であれば、転職をしていても借り入れは可能です。
もちろん、さしたる理由もなく転職を繰り返し、収入も不安定なケースでは審査にパスできない、希望金額が借りられない可能性が高いといえるでしょう。
なお、一般的に、民間金融機関では「勤続年数が2~3年あること」を融資条件に挙げているので、転職後2~3年以上経過していれば、その他の収入要件や物件要件などを満たしていれば、多くの場合、借り入れ可能です。
ただし、勤続年数2~3年を満たしていない場合でもキャリアアップ、資格を活かした転職など積極的な理由の転職であれば、それらを記載した「職歴書」を提出すれば審査には有利に働くことが多いといえます。
また、住宅ローンの審査では、前年の所得が問われます。もし前年の途中で転職して、要件を満たすような収入証明が提出できない場合には、転職先に「転職後の収入を証明する書類」を作成してもらうことで、転職後の収入を考慮してもらうことも可能です。
ただし、実際に審査に出してみないと借り入れの可否はわかりませんし、転職後は新しい環境で物理的にも精神的にもストレスがかかることも多いです。転職が決まっているのであれば、転職後の生活を踏まえた上で、転職前にローンの借り入れは済ませておくか、あるいは、転職後、数年勤務して仕事にも人間関係にも慣れ、将来の収入の見込みはっきりしてから再検討する方が良いでしょう。
返済中の転職⇒ローン条件は変わらずも届け出必要
まず、住宅ローンの審査上の収入や勤務先などの属性は、あくまでも借り入れ時点で審査要件を満たしているかどうかを見るためのものなので、返済中に転職をしたからといって、住宅ローンの返済条件が変わったりすることは基本的にはありません。
ただし、あくまでも今後も無理なく返済が継続できる場合であり、仮に、リストラや倒産などによる転職で、収入が大幅に減少してしまった場合や返済が困難になりそうな場合には金融機関に連絡をして、早めに対策を考える必要がありますね。
氏名や住所・勤務先などは契約時の届け出事項。変更があった場合はきちんと届け出を
なお、金融機関へ転職した旨を告知する必要はあります。中には、転職をしても継続的に返済するのであれば問題がないので告知は不要、と考える方もいるかもしれませんが、氏名や住所・勤務先などは契約時の届け出事項となっているので、変更があった場合はきちんと届け出をしましょう。
ちなみに、「住宅ローンの審査結果が出る前に転職した場合」は、重要な告知事項の変更ですので、すぐに金融機関に申し出ましょう。転職先の条件で審査をやり直す必要があります。
特に、新築マンションや注文住宅を購入する場合には、住宅ローンの審査から融資実行までの期間が長くなりますが、融資実行時や物件の引き渡しのタイミングも前職の勤務先に在籍している必要がありますので要注意ですね。
転職直後は借り換えNGも
住宅ローン返済中に転職した場合は、すぐには住宅ローンの借り換えができないケースがあります。借り換えをするというのは、「別の金融機関で新規に借り入れをすること」ですので、転職直後では借り入れ審査の条件に必要な勤続年数を満たさない場合があるからです。
また、転職後に収入が下がっている場合、借換時には一般的には従前の借入期間よりも長い借入期間で組むことはできないため、ローン残高が多いと収入要件を満たすことができない可能性も。
したがって、転職時期と借り換え時期が重なるケースでは、借り換えをしてから転職をする方が安全といえるでしょう。
なお、キャリアアップで収入が上がった場合には、転職した旨を告知した上で、「金利変更のタイミングで金利を引き下げてもらう交渉」をすることも考えられますが、転職した後に結果的に収入が減少してしまった場合には、金利の引き下げをしてもらえる可能性は非常に低いです。
将来の返済に不安があるのであれば、早めに金融機関に相談をして返済計画の見直しを検討しましょう。
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