自営業の方から寄せられた、住宅ローン借り入れに関する無料相談事例集

結論といたしましては、確定申告を行っていらっしゃれば住宅ローンを組むことができる金融機関もございます。

借入上限額を計算する為には、お客様の収入がわかる書類（「確定申告書一式」及び「開業日がわかる書類（開業届等）」）と 現在のお借入状況等を確認させて頂く必要がございます。 不動産会社様の仰るとおり1200万円が上限ということでお話させて頂くと、フラット35は配偶者・子・親の内1名と収入合算を することができますので、上記の方と収入合算することができればご希望額の借入ができる可能性があります。 お客様と収入合算者様の収入がわかる書類及びお借入状況等の細かい情報を頂ければ、より具体的なアドバイスをさせて頂けます。

地方銀行の審査が仮に否決になった場合でも、フラット35はお申込み頂けますのでご安心ください。

結論といたしましては、市県民税や国民保険代などが分割払いであっても、住宅ローンを組むことは可能となっております。 支払いの延滞が理由で分割払いにしているのであれば難しいですが、しっかりと手続きを取って分割払いにしているのであれば特段問題はございませんので、ご安心ください。 ただし審査の際に、金融機関側から分割払いを証明できる書類などの提出を求められる可能性がございます。 その際はご準備いただければと思います。 より詳しくご状況をお聞かせいただけるのであれば、お借入れ金額の目安を算出したり、 住宅ローンのご提案をさせていただくことも可能ですので、ぜひご検討ください。

結論といたしましては、平成29年分の確定申告を終えていらっしゃれば住宅ローンを申し込むことは可能となっております。 ただし銀行の住宅ローンでは決算書が3期分必要な場合があるので申込みが難しいかと思います。 弊社からのご提案といたしましては、住宅金融支援機構の【フラット35】という商品をお勧めいたします。 【フラット35】であれば1期分確定申告が終わっていれば、申し込むことができます。
より詳しくご状況をお聞かせいただければ、資金計画などお話させていただくことも可能ですし、
【フラット35】は弊社でも取り扱っている商品ですので、併せてご説明とお申し込み～実行までお手伝いさせていただくことも可能です。
ぜひご検討いただければと思います。