〔5月23日更新〕
金融庁、西武信金に業務改善命令へ 反社会的勢力に融資
参考記事：朝日新聞 DIGITAL
金融庁は、信用金庫大手の西武信用金庫（東京都）に対し、信用金庫法に基づく業務改善命令を２４日に出す方針を固めました。西武信金では不動産投資向け融資で業者が資料を改ざんする不正があり、チェック体制が十分に機能していませんでした。反社会的勢力の関係者にも融資しており、ガバナンス（企業統治）に重大な不備があると判断しました。
〔5月23日更新〕
FinTech(フィンテック)企業カオスマップ2019年最新版を無料公開！
参考記事：PRTIMES
国内最大級のFinTech・仮想通貨情報メディア「MAStand」(運営：株式会社レタドール)は、この度、国内FinTech企業のカオスマップを無料公開いたしましたので、お知らせします。
〔5月20日更新〕
「フラット35」不正疑い113件、住宅機構が公表
参考記事：日本経済新聞
住宅金融支援機構は20日までに、長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」を巡る不正利用の調査を9月までに完了させる方針を明らかにしました。また、不正の疑いがある融資が113件あることも公表しました。機構は不正の事実が確認できれば、融資の一括返済を求めるなどの対応を取ります。
〔5月17日更新〕
フラット35｢不正利用｣した人はどうなるのか
投資用と判断するのは難しいケースも
参考記事：東洋経済 ONLINE
不正利用の疑いが浮上している住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローンの「フラット35」。本来であれば、住宅購入に利用されるはずのフラット35が、不動産投資目的の購入に使われていたというのです。
〔5月15日更新〕
「フラット35」の不正利用、住宅機構が全件調査へ 防止策に限界も
参考記事：日本経済新聞
「物件に住む」目的のために融資されるフラット35を「物件を貸す」目的で不正に借入していた事件を受け、住宅金融支援機構はすべての融資先について同様の不正が行われていないか調査を始めます。
〔5月15日更新〕
アルヒ、悪用疑いは５０件程度＝フラット３５
参考記事：JIJI.COM
住宅ローン専門の金融機関アルヒは１４日、住宅金融支援機構との提携で同社が実行した全期間固定金利型の住宅ローン商品「フラット３５」のうち、使途として認められていない不動産投資への悪用が疑われる件数を５０件程度と推定していることを明らかにしました。同機構と連携して調査し、最終的な確認を急いでいます。
〔5月15日更新〕
スルガ銀・ゆうちょ銀、住宅ローンの提携解消へ
ゆうちょ銀、ソニー銀や新生銀と提携検討
参考記事：日本経済新聞
スルガ銀行とゆうちょ銀行は住宅ローン販売での提携を解消します。ゆうちょ銀が代理店として、スルガ銀の住宅ローンを取り次ぐ窓口になってきました。スルガ銀が2018年10月に金融庁から行政処分を受けた後、提携関係は事実上凍結されており、協業を続けるのは難しいと判断しました。
〔5月15日更新〕
住宅ローンの保証会社審査を数分で ゼロビルバンク
参考記事：日本経済新聞
システム開発のゼロビルバンク・ジャパン（東京・千代田）はトッパン・フォームズと組み、2020年4月をめどに住宅ローン審査で使う個人情報管理のプラットフォームを設けます。金融機関を経由して得る信用保証会社の保証を直接得られるのが特徴です。消費者が数分の審査で借り入れできる金額がわかり、物件を選びやすくなる利点があります。
〔5月13日更新〕
スルガ銀、新生銀と資本・業務提携へ 不適切融資1兆円規模
参考記事：日本経済新聞
経営再建中のスルガ銀行は13日、新生銀行と包括提携する方針を固めました。新生銀から数%の出資を受け入れ、住宅ローンをはじめ個人金融業務を軸に幅広く連携します。新生銀の支援を受けながら、投資用の不動産向け融資をめぐる資料の改ざんなど不正行為で失った信頼の回復をめざします。
〔5月13日更新〕
ブロックチェーン活用の機密情報共有システム、住宅ローン事前審査における技術検証を完了
参照記事：仮想通貨
凸版印刷の連結子会社であるトッパン・フォームズ株式会社とブロックチェーン技術を開発するZEROBILLBANK JAPAN株式会社は5月13日、個人情報や機密情報の保管・管理へのブロックチェーン活用の技術検証が完了したことを発表しました。検証した新たなデータ流通モデルを基盤とし、2020年4月までに商用利用を目指すとのことです。
〔5月9日更新〕
アルヒとみずほ銀行、住宅ローン事業分野で業務提携–2019年中に「フラット35」に関する事務受託
参照記事：CNET JAPAN
アルヒは5月9日、みずほ銀行と、住宅ローン事業分野における業務に関する基本合意書を締結したと発表しました。提携業務の1つとして、2019年を目途に、みずほ銀行の全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」における事前審査、本審査、契約から融資実行までのサポート等の受託事務を、アルヒの子会社であるアルヒRPAソリューションズで開始する予定です。
〔5月8日更新〕
借入限度額3億円に 千葉銀、住宅ローン新商品
参照記事：日本経済新聞
千葉銀行は上限借入額3億円の新たな住宅ローンの取り扱いを開始しました。同行では借入上限額が1億円だったため、従来から約3倍の変動となります。都心を中心に高級マンションの需要が高まりつつあることなどが、上限額引き上げの背景となっているようです。
〔5月7日更新〕
遠のく金利上昇、住宅ローンどうする 固定か変動か
参照記事：NIKKEI STYLE
住宅ローンの低金利状態が続いており、いつ金利が上昇するのかと議論が交わされる中、日銀は今の金利を(少なくとも)20年春まで維持するという指針を打ち出しました。このような状況下で、住宅ローンは固定金利、変動金利どちらを利用すればよいのでしょうか。
〔5月4日更新〕
フラット３５を悪用し不動産投資 「住む」偽り賃貸用に
参照記事：朝日新聞 DIGITAL
フラット35を済む目的と偽り投資目的で利用する不正が発覚しました。不正を行ったのは都内の中古マンション販売業者の社員で、同社は当該社員を解雇済みとのことです。この事件に対し石井啓一国土交通相は5月7日、「誠に遺憾だ」とコメントしています。