人生最大の買い物である家を買う際、ほとんどの人は住宅ローンを利用します。
その住宅ローンは、基本的に団体信用生命保険への加入が必須条件になっているのですが、住宅購入希望者の中には、持病や既往歴により健康状態が著しくなく、団信の審査に落ちてしまう人もいます。
その場合は住宅ローンを組めなくなってしまいますよね。
でも大丈夫！団信に加入できなくても組める住宅ローンがあるのです！
それがズバリ、フラット35です！
実はフラット35は、団信の加入は任意となっているので、加入しないことも自分で選べるのです。
当記事では、フラット35の団信の保障内容や、加入した場合としなかった場合の支払金額の違いなどを、比較しながら解説していきます！
- フラット35の団体信用生命保険（団信）の種類と保障内容
- 団信加入するのとしないのではどれくらい金額が変わる？
- 団信は住宅ローンの借り換えで見直しができる
- 団信に入らない場合は民間の生命保険を利用しよう
- フラット35の団信は必要性をしっかり検討しよう
フラット35の団体信用生命保険（団信）の種類と保障内容
繰り返しになりますが、フラット35を利用する場合、団信への加入は任意であるため、自分の選択で加入するか否かを選ぶことが可能です。
団信への加入を検討するにあたっては、団信に関する基本的な知識を知っておく必要があるでしょう。
フラット35の団体信用生命保険には、2021年5月現在以下の3種類があります。
- 新機構団信（通称：一般団信）
- デュエット（夫婦連生団体信用生命保険）
- 新３大疾病付機構団信
| 新機構団信 | デュエット | 新３大疾病付機構団信 | |
| 保障範囲 | 死亡保障 ＋ 身体障害保障 |
死亡保障 ＋ 身体障害保障 |
新機構団信 ＋ ３大疾病保障 ＋ 介護保障 |
| 申込可能年齢 ※告知日現在 |
満15歳以上満70歳未満 | 夫婦2名とも 満15歳以上満70歳未満 |
満15歳以上満51歳未満 |
| 保障期間 | 満80歳の誕生日の属する月の末日まで | 満80歳の誕生日の属する月の末日まで | ３大疾病保障・介護保障は満75歳の誕生日の属する月の末日まで |
| 上乗せ金利 | +0.20% | +0.38% | +0.44% |
それぞれの保障内容や適用金利などについて説明していきます。
1．新機構団信（一般団信）
実は現在の団信制度は2017年の10月に改訂されているものであり、2017年9月末までは機構団信という名前で、保障範囲も死亡と所定の高度障害状態になった場合に保障されるもの」と異なり、保険料の支払い方も年払いでした。
しかし利用者から以下のような声が多く、それを改善するべく改訂されたというわけです。
新機構団信の保障内容は、加入者が死亡または所定の身体障害状態になった場合に住宅ローン残債がゼロとなるものです。
所定の身体障害状態とは、簡単に言うと身体障害1級もしくは2級に該当した場合です。
公的制度とリンクしていてわかりやすい上に、以前の所定の高度障害よりも保障範囲が広くなりました。
また保険料の支払い方法は、団信不加入の金利に0.20%上乗せして支払うため、毎月の返済を通じて負担することになり、支払いを忘れて団信自体がなくなってしまう心配がありません。
年払いだと年に1回とはいえ、一度に何万円も支払わなくてはならなかったのが、そちらも解消されました。
2．デュエット（夫婦連生団体信用生命保険）
新機構団信の保障内容を、主債務者と連帯債務者のそれぞれに付けることができるのがデュエットです。
デュエット（夫婦連生団体信用生命保険）は、夫婦（戸籍上の夫婦、婚姻関係、内縁関係）で連帯してフラット35の債務者になっている場合にのみ利用できる保険です。
主債務者が夫、連帯債務者が妻、もしくはその逆です。
デュエットに加入すると、夫婦のどちらか一方が死亡または一定の身体障害状態になった場合に、フラット35の残債が弁済されるという保障が得られます。
団信不加入の場合の金利に対する上乗せ金利は0.38％です。
3．新３大疾病付機構団信
新３大疾病付機構団信は、新機構団信がカバーしている死亡や所定の身体障害状態に加え３大疾病保障と介護保障もついています。
３大疾病とは、がん、急性心筋梗塞、脳卒中のことをいい、一定の要件を満たした状態になると、死亡や所定の身体障害状態でなくても住宅ローンを返済する必要がなくなるのです。
またさらに、改訂前は付いていなかった介護保障まで付くようになり、公的介護保険制度の要介護2～5のいずれかに該当したときなどにも保障されます。
ただし、加入できる年齢については一般団信よりも条件が厳しく、告知日現在で満51歳未満となっています。
また保障期間については、３大疾病保障・介護保障は満75歳の誕生日月の末日まで、死亡・所定の身体障害の保障は一般団信と同じく最長満80歳の誕生日月の末日となっているため、若干複雑です。
上乗せ金利は、団信不加入の金利に0.44％を上乗せして支払うことになります。
団信加入するのとしないのではどれくらい金額が変わる？
フラット35の利用とあわせて団信に加入すれば、死亡など万が一の場合にローンの返済義務がなくなるので安心です。
しかし、上乗せ金利が発生して返済負担が増加することになるため、どの程度の負担増加になるのかを把握したうえで判断する必要があるでしょう。
そこで、団信不加入の場合の返済負担と3つの団信それぞれ加入した場合の返済負担について、具体的に比較していきます！
以下の前提条件で計算それぞれの団信で比べていきましょう！
- 借入金額 ：3,500万円
- 借入年数 ：35年
- 返済方法 ：元利均等返済
- ボーナス返済：なし
※以下の金利で計算
・2021年5月時点
・9割以下融資
団信不加入
- 金利 ：1.16％
- 総返済額 ：42,601,139円
- 毎月の返済額：101,431円
新機構団信（一般団信）
- 金利 ：1.36％（+0.20％）
- 総返済額 ：44,007,824円（+1,406,685円）
- 毎月の返済額：104,780円（+3,349円）
デュエット（夫婦連生団体信用生命保険）
- 金利 ：1.54％（+0.38％）
- 総返済額 ：45,297,696円（+2,696,557円）
- 毎月の返済額：107,851円（+6,420円）
新３大疾病付機構団信
- 金利 ：1.60％（+0.44％）
- 総返済額 ：45,732,649円（+3,131,510円）
- 毎月の返済額：108,887円（+7,456円）
しかし、月額でみると実はたった3,000円台～の負担で、数千万円の死亡保障以上を付けられること考えると、案外負担は少ないですよね。
団信は住宅ローンの借り換えで見直しができる
フラット35を利用してローンを組む場合、団信加入するのであれば紹介した3つのタイプのいずれかを選択して加入することになります。
ローンを返済している最中に、家族構成や生活環境の変化などにより団信の種類を変更したくなる可能性はあるでしょう。
たとえば、身近な人ががんになった場合、機構団信（一般団信）ではなく、新３大疾病付機構団信大疾病で、自分も万が一に備えたいと感じることもあるのではないでしょうか。
また、子供も大きくなったことだし、団信を外して民間の保険で備えたいと考える人もいるでしょう。
しかし、基本的に団信は途中で変更することができません！
ではどうしたら良いのか？
実は、住宅ローンの借り換えを行うときにのみ団信種類を見直すことができるのです！！
住宅ローンの借り換えを行うにあたっては、新たにローンを組んで適用金利を決めることになるため、団信の種類を変更が可能となります。
また旧団信に加入している人は、借り換えにより新団信に加入することもできます。
もちろん保険会社の審査により、健康状態で加入の可否は決まりますが、希望通りの保険に入れるかもしれませんよ！
団信に入らない場合は民間の生命保険を利用しよう
フラット35を利用する場合における団信への加入は任意であるため、加入しないという選択をすることはできます。
しかし、団信に加入しないということは、万が一債務者が死亡・高度障害などによってローン返済が継続できない場合にローンの残債は残ってしまうというリスクがあることを忘れていけません。
多額の金融資産を遺産として残せる場合は別ですが、それ以外の場合は残された家族への返済継続大きな負担となってしまう可能性が高いです。
そういったリスクを回避するためには、民間の生命保険に加入して備えておく必要があります。
定期型の死亡保険に加入する
ローンの返済期間中は、大きな死亡保障が得られる定期保険への加入などが有効な方法の1つです。
解約返戻金はありませんが、比較的低額の保険料で大きな保障が得られることが定期保険の特徴であるため、最小限の経済的負担で必要な保障を得られます。
また、保険期間が経過するにつれて死亡保険金の額が徐々に減少していく逓減定期保険を利用するという方法も選択肢の1です。
逓減定期保険は、「20年・30年など期間での満了」か「65歳・70歳など加入者の年齢による満了」のどちらかを選択できるものが多く、死亡や高度障害などによって住宅ロ―ンを返済できない場合のリスク回避手段として利用しやすいといえるでしょう。
また、三大疾病保障付き団信相当の保障を得たい場合は、三大疾病特約を定期保険に付加したり、別途、医療保険に加入するという方法もあります。
民間の保険は自分のタイミングでこまめに見直せますし、毎年保険会社も商品を見直しているため、その時にリスクの高い病気に備えられる特約なども用意されている可能性がありますよ。
フラット35の団信は必要性をしっかり検討しよう
フラット35を利用する場合は、あわせて団信への加入が必要かどうかを考慮することが大切です。
また、団信には3種類あるため、いずれの種類に加入するかを検討するにあたって、自らの状況を踏まえて判断することも重要になります。
将来のリスクをしっかり検討して、団信に加入するか否か、加入する場合はいずれの種類が適切かについてよく検討したうえで決めるようにしましょう。
監修者からのコメント
フラット35の場合は団信が任意加入になりますが、支払い金額を少なくしたいからといって、多額のローンを組むのに、何の保障もないというのはリスクが高すぎるので、推奨できません。
しかしながら、団信に関して任意加入になりますので、民間の保険と比べてどちらが良いかを良く考えることが大切です。
団信は加入者に万が一のことがあった際にその後のローン残債が免除されますので、保障額が年々少なくなっていく事を考えると、まずは民間の収入保障保険と比較してみると良いと思います。
そのうえで、全期間を通してはもちろん、10年・20年・30年と期間を区切って考察し、返済計画とご自身のライフステージをよく考え、どのような保障を持つかを検討されると良いでしょう。
この記事を監修した人
株式会社フィナンシャルクリエイト
FP１級技能士・CFP認定者
鈴木 厚
不動産を活用した資産運用のコンサルティングを経験し、その後大手保険代理店で管理職を務める。
現在は独立系ファイナンシャルアドバイザーであるIFAとなり、ウェルスマネジメントとリスクマネジメントの両方の観点からコンサルティングを行う、お金の専門家として活動中。
⇒Youtube「お金の教育チャンネル」にて情報を発信
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