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ARUHIのフラット35徹底解説


ARUHI(旧SBIモーゲージ)は2017年度のフラット35取扱い件数で第1位となり、これで2010年度~2016年度に続いて8年連続第1位の最大手となりました(全336金融機関中)。

圧倒的なシェア1位をキープできている理由をユーザーでありプロでもある千日太郎の視点からまとめますと、以下の3つに集約されるでしょう。

①最短3日で本審査の結果が出る圧倒的なスピード
②全国に店舗展開しており対面でアドバイスや融資申し込みのサポートが受けられる
③独自商品であるスーパーフラットの金利の安さ

今日はそんなARUHIの住宅ローン、フラット35についてが徹底解説します。

CONTENTS



金融機関比較(フラット35)

金融機関名 金利(全期間固定21年以上) 特徴
アルヒ(ARUHI) 0.88% 総支払額の安さ、団信抜きでの低金利
クレディセゾン 1.37% 生活に密着した優待が豊富
日本モーゲージサービス(MSJ) 0.99% 家賃返済特約型フラット35
楽天銀行 1.37% 来店不要で、手数料率が低い
イオン銀行 1.37% 5年間イオンでの買い物が5%引き
みずほ銀行 1.37% みずほ・イオン銀行の時間外手数料が無料

(2021年4月時点)

金利・保証料・繰上げ返済手数料は?

借入上限額 8,000万円以下
固定金利期間 35年
最新の金利 0.88% (2021年4月時点)
保証料 ゼロ円
繰上返済額 10万円から
繰上返済手数料 無料
団体信用生命保険料 金利に込み
事務手数料 借入金額×2.2%(税込)
WEB(ARUHIダイレクト)で申し込むと借入金額×1.1%(税込)
最低融資事務手数料は22万円(税込)
住宅ローンラインナップ ・ARUHIフラット35(S、リノベ、子育て支援等)
・ARUHIスーパーフラット
・ARUHIフラット35/スーパーフラット(リフォーム一体型)
・ARUHIフラットα
・ARUHIフラットつなぎ
・ARUHI変動S
・ARUHIフリーダム
・ARUHIフリーダムつなぎ

※金利は、ARUHI スーパーフラット8、借入期間:15年~35年、実行金利(団信不加入)

ARUHIフラット35の特徴は

ARUHIのフラット35はネット銀行とリアル銀行の良いところを兼ね備えた住宅ローンの取り扱い金融機関です。

ネット銀行のようにWEB経由で申し込み、一切来店することなく申込から実行までを行うこともできますし、全国170か所以上に展開しているリアル店舗で住宅ローンアドバイザーから助言を受けながら住宅ローンの実行をサポートしてもらうこともできます。

また、WEB申込と店舗申込では以下のように審査日数に違いがあります。

日数の目安 WEB申込 店舗申込
仮審査 1~2営業日 最短当日
本審査 申込書類の到着後10日~14日 3~5営業日

これだけ見ると店舗申込の方がおトクに見えますね。しかしWEBサービス(ARUHIダイレクト)で本審査の申し込みをすると手数料率が1.1%(税込)なのですが、店舗経由で申し込むと手数料率が倍の2.2%(税込)となるのがミソです。

店舗申込は審査にかかる時間と手間をお金で買うということですね。

他のフラット35との違いは「スーパーフラット」

ARUHIのフラット35のラインナップには「スーパーフラット」という商品があります。これは一定の頭金や返済負担率をクリアすることで、フラット35の金利からさらに金利を引き下げる商品です。

商品名(通常のフラット35との金利差) 頭金(手持金) 返済負担率
スーパーフラット8
(金利0.10%引下)
2割以上 30%以内(年収400万円未満) 35%以内(年収400万円以上)
スーパーフラット9
(金利0.05%引下)
1割以上 20%以内

特に頭金を2割入れると0.1%引き下げになるという「スーパーフラット8」が目玉商品です。「スーパーフラット」を利用する場合の手数料は2.2%(税込)で、これはWEBサービス(ARUHIダイレクト)経由の申込でも安くなりません。

しかし、それでも金利が安いことと頭金による利息の軽減効果の方が大きいので総支払額では全てのフラット35中で最も総支払額が安くなるのがARUHIの「スーパーフラット8」です(2019年3月現在)。

頭金は親から援助資金でもOKですし、返済しなくてはならない親ローンであっても頭金として認められます。他の銀行や貸金業者からの借入でなければOKですので、積極的に利用したい商品ですね。

AURHIの「スーパーフラット」のメリット=総支払額の安さと団信抜きでの低金利

ARUHIの「スーパーフラット8」の魅力は金利が0.1%引き下げになることですがその反面、手数料が2.2%(税込)と高いです。そこで金利と手数料が両方安い楽天銀行のフラット35と比較をしてみました。

会社と商品名 金利 手数料
ARUHIスーパーフラット8 金利0.1%引き下げ 借入金額×2.2%(税込)
楽天銀行フラット35 引き下げなし 楽天銀行を返済口座に指定すると借入金額×1.1%(税込)

総支払額ではフラット35で最安となる

例えば4,000万円の物件を購入するとして、ARUHIと楽天銀行どっちが総支払額でおトクになるのか?比較したのが下記のシミュレーションです。
(単位:円)

物件価格4000万円 ARUHI1.17% 楽天1.27% 差異
頭金 8,000,000 4,000,000 4,000,000
借入費用 813,200 514,800 298,400
35年返済額 39,013,380 44,610,720 -5,597,340
住宅ローン控除 -2,775,800 -3,130,000 354,200
合計 45,050,780 45,995,520 -944,740

金利は2019年3月のフラット35金利1.27% をベースとしました。
「スーパーフラット8」は頭金2割、楽天は頭金1割です。
35年元利均等返済ボーナス払い無しで繰上げ返済せずに完済するとしました。

頭金と借入費用が最初に必要となる資金の違いとなります。合計で約430万円ARUHIの方が多くお金を必要とします。

しかし、その代わりに金利が0.1%安くなりますし、借入元本自体も400万円少なくなりますので、利息の負担はダブルで削減されます。35年間のトータル返済額が約560万円ARUHIの方が少なくなっています。つまり、どうせ払うものなら先に払っておく方がおトクということですね。

一方で住宅ローン控除の面では楽天銀行の方が約35万円おトクになっています。住宅ローン減税は年末ローン残高の1%が税金からキャッシュバックされる減税制度なので、住宅ローンが多い方がおトクだからです。しかし、前述した利息の負担軽減の方が遥かに大きい効果があります。

合計ではARUHIの方が約94万円安くなるという結果になりました。つまり、手数料が少し高い、住宅ローン減税は借入が多い方がおトク、という要素があってもトータルではARUHIの方が総支払額が少なくなるという結果になります。

団信に不加入とすると0.28%引き下げになる

2017年10月の申込からは、フラット35の金利に最初から団体信用生命保険(以下「団信」という。)の保険料が含まれています。団信の保障は「身体障害保障」にグレードアップしました。死亡や高度障害だけでなく、身体障害者手帳1級又は2級の交付を受けた場合にも住宅ローンがゼロ円となる保険です。

ここで注意が必要なのですが、「スーパーフラット」には身体障害保障は付帯しません。死亡と高度障害のみが保障される旧団信の保険料が金利に込みになっているということです。これはARUHIの「スーパーフラット」が株式会社ARUHIの独自商品だからです。

その代わりと言ってはなんですが、あえて団信に不加入とした場合に大きく金利が引き下げになるというメリットがあります。

フラット35では金利に団信が含まれていますが、健康上の理由などから団信に加入できない人は団信に不加入で住宅ローンを借りることができます。機構団信に不加入とする場合、フラット35の金利から0.2%引き下げとなります。

これに対して「スーパーフラット」で団信に不加入とする場合は団信込みの金利から0.28%の引き下げとなるのです。

分かりやすく楽天銀行のフラット35と比較すると以下のようになります。

会社と商品名 金利 団信不加入
ARUHIスーパーフラット8 金利0.1%引き下げ 金利0.28%引き下げ
2019年3月金利0.89%
楽天銀行フラット35 引き下げなし 金利0.2%引き下げ
2019年3月金利1.07%

つまり、ARUHIの「スーパーフラット8」で団信に加入しない場合は、団信込みの金利から0.38%も引き下げになるのですね。

2019年3月のフラット35の金利は1.27%ですから、そこから0.38%引き下げということは0.89%の金利で35年間固定されるということです。こんな低金利の住宅ローンはどこを探しても無いですよ。

健康上の理由によって団信に加入できないということはハンデですが、その分安い金利で借りることで貯蓄を増やし、入院などのリスクに備えることができます。貯蓄はオールマイティなリスクに対応できる、広義の保険だと言えるのです。

ARUHIのフラット35に向いている人ってどんな人?

ここまでの話をトータルしていくと、ARUHIのフラット35に向いている人っていうのは…
✓頭金を2割入れてスーパーフラット8を利用できる人。
✓団信に加入できない(しない)人。

若い年齢で家を買う場合は比較的、親に援助を頼みやすいです。また親としても援助したいでしょう。

また、30代前半までならば一般的に団信の保険料よりも生命保険の保険料が安いです。なので、あえて団信には加入せず、収入保障などの生命保険に加入する人もいます。一般の生命保険に加入した方が安い保険料で同じ金額の保障を受けられるからです。

親から援助で贈与税の非課税の恩恵を受けるべし


若い人ほど「親からの援助無しに自分の力で家を建てたい!」と思うものです。私もそうでした。ですが最終的に親から500万の援助をもらって頭金の足しとしました。親から子への住宅資金の贈与については贈与税の非課税枠があるからです。

この減税措置の目的は、住宅を購入する人に対して親から資金援助された贈与税を非課税にして、住宅市場が冷え込むのを抑えることなのです。

2019年10月の消費税率(国・地方)の10%への引き上げに伴って、親から住宅資金の贈与を受けた人の贈与税を非課税とする措置も拡大されています。

✓2016年1月~2020年3月までに住宅の売買契約をして、8%の消費税の適用を受けて住宅を購入した人及び個人間売買で中古住宅を購入した人

良質な住宅用家屋 左記以外の住宅用家屋
1,200万円 700万円

✓2019年4月~2020年3月までに住宅の売買契約をした場合で住宅の引渡が2019年10月1日以降で10%の消費税の適用を受けて住宅を購入した人

良質な住宅用家屋 左記以外の住宅用家屋
3,000万円 2,500万円

これによる具体的な非課税の限度額は上表の金額に基礎控除額110万円を足したき金額です。

2019年4月以降の契約なら贈与だけで家が買えてしまいますよ。親からの相続する財産がある方なら、前倒しで贈与してもらうことで、将来の相続税を節税することができるのです。両親から住宅資金を援助してもらうことで、一族の財産を税金の徴収からガードできるということです。

そして、国としても親の財産を子供に使ってもらい、経済を活性化させたいという思惑があります。財産がある60代、70代の人たちは子供が家から独立すると、大きな家に建て替えることはありません。持っている財産が消費にまわりにくいのですよ。

そこで、政府としては60代、70代の親から、40代、50代の子供に、さらには、20代、30代の孫に財産が移転すれば、経済を活性化させることができると考えているというわけです。

贈与税が非課税となる親からの資金援助で頭金を2割入れる。
その頭金によって金利が安くなる「スーパーフラット」を利用する。


ARUHIの「スーパーフラット」は現代の経済情勢にマッチした住宅ローンの借り方なのです。
上手に利用してください。

千日 太郎

ブロガー

この記事を書いた人

関西地方在住のブロガー。昭和47年生まれの男性という以外は、詳細を明らかにしていない。自身もリーマンショックの年の2008年に新築マンションを購入し、住宅ローンを借りている。
インターネット上には家の購入や住宅ローンを選ぶときに役立つまともなサイトが少なすぎるという思いから「千日のブログ 家と住宅ローンのはてな?に答える」及び「千日の住宅ローン無料相談ドットコム」を運営しており、一般の人からの住宅ローンや不動産購入についての相談に無料で答え、個人を特定できない形でその質問と回答を公開している。

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