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『住宅診断意向』の確認がいよいよ義務化。不備を見つけて快適な暮らしを

大きな改正

日本でも義務化が決定


宅建業法改正の閣議決定を受け、2018年中にも、中古住宅売買契約時には、不動産仲介業者が住宅診断をする意向があるか確認することを義務付けられるようになります。
質が保証された中古住宅が増加することで、住宅価値の向上と、リフォーム市場の活性化が期待できるでしょう。
今回は、『ホームインスペクション』とも呼ばれる『住宅診断』の定義と、意義に迫ります。

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『住宅診断』は、どのように行うもの?

NPO法人である『日本ホームインスペクターズ協会』は、住宅の専門家が第三者の立場で客観的に住宅の状態を評価するサービスを『住宅診断』と定義しています。

『住宅診断』には、一次と二次があり、一次では主に目視で住宅を診断して報告を行っています。さらに二次住宅診断では、一次で不備が認められた欠陥に対して、より深い調査を行います。

目視や触診をすることで、住宅の不具合や欠陥状況を正しく把握することができるでしょう。

『住宅診断』でどんなリスクを避けられる?

住宅診断を行うことによって、どんなピンチを避けられるのかが気になりますね。

扉の開け閉めで住宅の傾きをチェック!

扉の開け閉めがうまくいかない場合、建具の都合ではなく、家屋全体が傾いている可能性があります。
特に、複数の扉がその状態にあるときには、傾いている可能性が高いです。
調査では、特別な機具を使って、傾き具合をチェックします。

ひび割れは地盤沈下の恐れ!

基礎に0.5mm以上のひび割れがある場合、地盤が建物の荷重に耐えられていない可能性があります。

外壁のシミで雨漏りをチェック

外壁にシミが残っている場合、雨漏りや設備からの漏水の可能性が考えられます。
雨漏りは白アリやカビの発生源となるため、必ずチェックしておきたいものです。

その他、こんな不備もあり

全く冷暖房が効かない住宅は断熱材が不足している可能性があります。
また、シンク下の設備がさびていたり、腐食していたりすると新しい設備の交換に費用が発生するので
細かいところまでチェックしましょう。

契約を交わす前に『住宅診断』のサイトをチェック

アメリカでは7割から9割が採用しているという『住宅診断』。
日本でも確認が義務化されることで、一般的に深く浸透していくでしょう。

今後、中古住宅の売買を検討している人はぜひサイトをチェックしてみてください。
『住宅診断.com』URL:https://www.jshi.org/what/

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