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住まいの節税対策アンケート!知って得する「3,000万円特別控除」とは?

住まいの節税対策できてますか?

住まいの節税対策できてますか?

不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」(運営:株式会社シースタイル)は、確定申告期に合わせて、「スマイスター」を利用した20歳以上の男女全国1,590人を対象に、住まいの節税対策についての調査を行いました。
調査内容を詳しくご紹介しましょう。

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9割以上が住まいの節税対策を実施していない

「過去10年以内に、住まい(不動産)に関わる節税対策をしたことがありますか?」という質問に対し、『はい』が7.3%、『いいえ』が92.7%となり、大半の人が何もしていないことがわかりました。

では、なぜ節税対策をしなかったのでしょうか?

ほとんどの人が節税できていないことが明らかに

ほとんどの人が節税できていないことが明らかに

『わからなかった』49.9%、『知らなかった』44.6%など、知識や情報の不足により節税対策をできなかったという背景が浮かび上がりました。

また、『面倒くさかった』13.4%という回答もあり、住まいの節税をわずらわしいと感じている人もいるようです。

住まい(不動産)購入時の節税は約7割が『住宅ローン控除』

そんな中、節税対策をした人はどんなことを実施したのでしょうか?

「(節税対策は)購入または相続時にしましたか?売却時にしましたか?」という問いには、『購入または相続時』96.6%、『売却時』37.1%という結果に。

では、購入または相続時にどのような節税対策をしたのでしょうか?

「住宅ローン控除」で節税する人が圧倒的

「住宅ローン控除」で節税する人が圧倒的

最も多かったのが『住宅ローン控除(住宅ローン減税)』67.9%でした。
その他、『不動産取得税の減税』14.3%、『登録免許税のマイホーム特例(軽減税率)』13.4%と続きます。

一方、相続時では『相続税の小規模宅地等の特例』8.0%、『住宅取得資金の贈与』4.5%という回答が寄せられました。

では売却時にはどのような対策を取ったのでしょうか?

住まい(不動産)を売却すると、それにより生じた所得に対して「不動産譲渡所得税」が課税され、売却益に比例して税金額も大きくなります。

大半の人が3,000万円特別控除を利用

大半の人が3,000万円特別控除を利用

アンケートによると『3,000万円特別控除』が37.2%と最も多く、以下『10年超所有軽減税率の特例』27.9%、『買換え特例』18.6%と続きます。

『3,000万円特別控除』は、住まい(不動産)を購入時より高く売却できた場合、3,000万円までの売却益が非課税になる制度です。不動産価格の上昇などで利益を得た場合に利用すると良いでしょう。

一方、買換えによる売却で損失が出た場合は、『居住用財産に買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例』を利用すると、翌年以降3年間繰越で所得から控除できます。

税金について知らないと、損をすることも多いものです。積極的に情報収集したり、専門家に相談したりするなど節税を賢く行いましょう。

【調査概要】
■調査期間:2018年1月9日~2月20日
■調査手法:インターネット調査(任意でアンケートに回答)
■集計数:「スマイスター」を利用した20歳以上の男女全国1,590人

【スマイスターについて】
不動産関連サービスの総合比較ポータルサイト。掲載企業数は約1,600社。対応カテゴリは、不動産売却・買取、土地活用、賃貸管理、リノベーション、不動産求人など。
スマイスターサイトURL:https://www.sumaistar.com
株式会社シースタイルURL:http://www.cstyle.co.jp

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