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住宅ローン控除が受けられない!|見落としがちなポイント伝授

千日太郎

住宅ローンに関するブロガーとして著名な千日太郎さん。過去にお話しいただいた「ボーナス払い ダメ、絶対」「今の低金利時代に定期預金なんて勿体ない?ならば住宅ローンを繰上返済しよう」などが大変好評でした。今回は、気づいたら住宅ローン控除が受けられなくなっていた…とならないよう、見落としがちなポイントをご紹介いただきます。(いえーる すみかる編集部)

こんにちは、ブロガーの千日太郎です。住宅ローン控除が受けられるか、受けられないかというのは、10年間で最大500万円ものお金を貰えるか、貰えないかの問題です。うっかり勘違い…では済みません。不動産会社の営業マンや銀行の融資担当者はある程度知っていますが、専門家ではありませんし、もし違っていた場合にその責任を取ってくれるわけでもありません。

今日は、来る2018年度に適用される最新の所得税法に基づいて、うっかり見落としてしまいがちな住宅ローン控除の条件のポイントについてお話しましょう。

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営業マンが見落としがちな住宅ローン控除の条件とは?

住宅ローン控除の正式名称は「住宅借入金等特別控除」と言います。個人が住宅ローン等を利用してマイホームの新築、取得または増改築などをした場合に、実際に居住している間の税金を払い戻す減税制度です。

  1. 控除を受ける人の条件
  2. 借入金の条件
  3. 居住する家屋の条件

大きく分けて3つの要素があって、どれか一つの要素でバツ(条件にあたらない)ということになると、他の要件がどれだけバッチリであっても一円も貰えません。怖いですよね。

営業マンはその不動産を販売するプロですから、さすがに3.居住する家屋の条件を見落とすことは無いと思います。しかし、1.控除を受ける人の条件と2.借入金の条件はどうでしょうか?

営業マンに全てを申告するわけではありませんし、それを申告したところで、税の専門家でもない営業マンに全てをゆだねてしまうのは考え物です。それに住宅ローン控除の期間は10年あります。うっかりとその条件から外れてしまうと住宅ローン控除は受けられなくなってしまいます。

今日は1.控除を受ける人の条件と2.借入金の条件から、特にうっかり見落としがちなポイントについてお話しますね。

控除を受ける人の条件

まず、自分がその条件に当てはまっているかを確認する必要があります。これが最も基本となる条件です。

《基本の条件》
✓2021年12月31日までに住宅を取得した。
✓取得の日から6カ月以内に住み、なおかつ12月末まで住み続けている。
✓合計所得金額が3,000万円以下

必ず6か月以内に住民票を移すこと!

二つ目の前半「取得の日から6カ月以内に居住の用に供し」がポイントです。例えば子どもを転校させず、卒業入学のタイミングに合わせて住民票を移そうと考えている人はこの条件をよく確認しておく必要があります。税務署が「居住」の証拠として認めるのは住民票です。

ですから移転登記の日付から6カ月以内に住宅ローン控除を受ける人(世帯主)の住民票は移しておかなければなりません。

これを怠るとどうなるか?

個別に住民票以外の証拠を税務署に提出して、それを認めてもらわなければなりません。どこまでこうした代替的な証拠を認めるのか?これという線引きはありませんので、その税務署、その担当者によるところが大きくなります。

転勤や賃貸で控除がストップし、ストップした年数は復活しない

後半の「適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること」もポイントです。転勤などでやむを得えない場合は扶養家族が住んでいればOKです。しかし、以下の場合はその期間ストップします。そしてストップした期間は復活しません。

  • 誰も住んでいない空き家状態
  • 他人に賃貸している状態

住所変更した場合は金融機関に届け出なければなりませんが、これを怠ると契約違反となります。また、それを隠したままにしていても、金融機関から住宅ローン控除を受けるための「住宅ローン年末残高証明書」が送られてきます。これが宛所不明で金融機関に返送されると黙って転居したことが立ちどころにバレます。

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