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2018/09/05

自宅のリフォームに使えるのは、どんな住宅ローン?

配信元ARUHIマガジン

自宅をリフォームする際、傷んだところを直したり、耐震性を高めたり、バリアフリー化を図ったり、改修目的はさまざまです。中古住宅の購入と同時にリフォームすることもありますね。予想外にかさむこともあるリフォーム費用には、どんな住宅ローンが利用できるのか、確認しておきましょう。

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工事の範囲や施工方法などで異なるリフォーム費用

国土交通省の調査によると、リフォーム資金は平均227万円(平成28年度 住宅市場動向調査報告書)ですが、リフォーム工事の範囲や材料のグレード、施工方法などでも、かかる費用に差があります(下記表1)。

数万円のリフォーム費用なら現金で払えても、数百万円もかかるとなると難しい場合も多いですよね。耐震化やバリアフリー化など、待ったなしで工事が必要な場合もありますし、住宅ローンの活用も考えておきましょう。

どんな住宅ローンを利用するかを考える前に、まず、無理なく返済できる毎月返済額・借入期間を確認しておきましょう。リフォームを計画するのは50代・60代の定年前後のご家庭が多い(下記表2)ようですが、定年後に収入が減っても無理なく返済できるのは、毎月いくらで、期間はどのくらいでしょうか。

「借りられる金額」ではなく、「返せる金額」から借入金額やリフォームの予算を考えていきましょう。

<表1 部位別リフォームの工事費の目安>

住宅種別 工事内容 工事費の目安
戸建て 外壁の塗替え(可とう形改修塗材・ローラー仕上げ) 67~95万円
セクショナルキッチンをシステムキッチンにする 82~112万円
浴室手すり(I型・L型)を取り付ける 5万円
マンション ユニットバスを新しくする(給水・給湯・排水設備は既存使用) 62~85万円
便器の取替え 22~29万円

※公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター見積事例にて試算

<表2 リフォーム時の年齢分布>

三大都市圏 首都圏 中京圏 近畿圏
平成26年度 56.2 56.7 57.8 54.5
平成27年度 58.8 59.1 60.4 56.7
平成28年度 58.4 58.0 60.7 57.9

国土交通省 平成28年度 住宅関連経済データ参照

※国土交通省 平成28年度 住宅経済関連データ「建築主・購入者等の平均年齢、全国での建築時・購入時・リフォーム時の年齢分布(Excelファイル)」より抜粋

リフォームに利用するなら、住宅ローン?リフォームローン?

住宅をリフォームするには、“リフォームに利用可能な”住宅ローンやリフォーム専用ローンが利用できます。

“リフォームに利用可能な”住宅ローン

住宅の新築や購入に利用する銀行等の金融機関の住宅ローンには、リフォームに利用可能なものもあります。住宅ローンを利用する大きなメリットは、借入可能額が大きく、返済期間が長く(最高35年)、低金利であること。反面、対象となる住宅に担保を設定するため、審査に時間がかかり、担保設定の費用や事務手数料もかかります。借入可能額が大きく返済期間も長期に組むことが可能なので、費用負担の大きい大規模なリフォームを行う場合には利用したいところです。

リフォームローン

一方、リフォームローンは、リフォーム専用のローンで、無担保のものと有担保のものもあります。無担保のローンは、有担保ローンや住宅ローンよりも金利が高めで、返済期間が短く、借入可能金額も500万円や1,000万円と少なめです。しかし、審査期間が短く、事務手数料や担保設定の費用などが不要というメリットがあります。小規模のリフォームをする場合や、借入額が少なく早期に返済できることがわかっている場合には、無担保のリフォームローンを利用されるのもよいでしょう。

住宅金融支援機構や、財形住宅融資にも、リフォームに利用できるタイプがある


長期固定金利の住宅ローン【フラット35】の住宅金融支援機構にも、リフォームに利用できる商品があります。ただし、どんなリフォーム工事でも利用できるわけではなく、中古住宅の購入とリフォームを一体で行う場合や、耐震改修工事を行う場合などの条件を満たした場合に限られます。

【高齢者向けの返済特例】として、生存中は利息のみ支払い、死後に相続人が元利金を支払うタイプのローンもあります(下記表2)。リフォーム計画に条件の合うローンがあるか、確認されるとよいでしょう。

<表2 リフォームに利用できる住宅金融支援機構のローンの例>

ローンの種類 ローンの概要
【フラット35(リフォーム一体型)】 中古住宅を購入してリフォームする場合に対象となる住宅ローン
融資限度額は100万円以上8,000万円以下(1万円単位)で、中古住宅購入価額とリフォーム工事費の合計額以内
返済期間は原則として、15年以上で最長35年もしくは「80歳-申込時の年齢」のどちらか短い方
全期間固定金利で、資金受取時の金利が適用される
リフォーム融資(耐震改修工事) 耐震改修工事または耐震補強工事を行う場合のリフォームローン
基本融資額:1,000万円(住宅部分の工事費の80%が上限)
返済期間は最長20年もしくは「80歳-申込時の年齢」のどちらか短い方
全期間固定金利で、借入申込時の金利が適用される。適用金利は、住宅の床面積や工事内容、申込者の収入などにより異なる
リフォーム融資(部分的バリアフリー工事または耐震改修工事)【高齢者向け返済特例】 満60歳以上の方が部分的バリアフリー工事または耐震改修工事を含むリフォームを行う場合に、毎月の支払を利息のみとし、借入金の元金は申込人(連帯債務者と含む)全員が死亡したときに、相続人が融資住宅および敷地の売却、自己資金などにより、一括して返済する
融資限度額は1,000万円
全期間固定金利で、借入申込時の金利が適用される

リフォームに利用できる住宅金融支援機構のローン

会社員の方などで、財形貯蓄(財形一般貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄)を1年以上続けており、申込日前2年以内に財形貯蓄の預け入れを行い、かつ、申込日における貯蓄残高が50万円以上あるなどの要件を満たしている場合には、「財形住宅貯蓄(リフォーム)」が利用できます。融資限度額は住宅購入時に利用できる財形住宅融資と同様、最高4,000万円ですが、返済期間は最長20年と短いなど、条件が異なる部分もあるので注意しましょう。

なお、平成30年3月31日までの期間限定ですが、中小企業(常時雇用する労働者数が300人以下)にお勤めの方や子どもを扶養しているなどの条件を満たす方は、当初金利から0.2%差し引かれる金利優遇を受けられます。

このように、リフォームには住宅ローンやリフォームローンが利用でき、住宅金融支援機構や財形の融資制度もあります。選択には迷うところですが、借入金額や借入期間を決めたら、それぞれの商品で試算して、金利だけでなく、手数料や諸費用も含めた負担額で比較検討しましょう。あらかじめ想定した、家計から無理なく捻出できるリフォーム費用、返済可能な金額の範囲内で、必要な時期に必要なリフォームが実現できるようにローンを活用しましょう。

配信元:ARUHIマガジン

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