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2018/05/21

フラット35は連帯保証人が不要!夫婦で利用する際の返済方法とは?

住宅ローンスペシャリスト

「日本一住宅ローンに強い会社」iYell株式会社に在籍する住宅ローンスペシャリスト。住宅ローンのことならなんでもお任せ。どんな質問にも親身になって答えてくれる。一見怖そうだが、とても気さくで、最近、自身もマイホームを購入して幸せオーラ全開。


住宅ローンも銀行や消費者金融からお金を借りるように、連帯保証人をつけることがあります。しかし、フラット35では、連帯保証人が不要なのはあまり知れらていないのではないでしょうか?

今回の記事ではフラット35で連帯保証人を付けないと夫婦で借りる場合はどうするのか、民間金融機関ではどうなるのか解説していきます。

CONTENTS

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フラット35は連帯保証人が不要

20代女性
今回はフラット35で住宅ローンを借りる際の、連帯保証人についてお聞きしたいです。
フラット35に連帯保証人は不要というのは本当ですか?
住宅ローンスペシャリスト
赤神
はい、連帯保証人なしで借りることができますよ。
20代女性
民間金融機関とフラット35ではどう違うのですか?
住宅ローンスペシャリスト
赤神
民間金融機関で住宅ローンを組むときも、多くの場合連帯保証人は不要ですが、夫婦の収入を合算する場合などは必要となります。また、通常は保証会社の保証を受ける必要がありますが、フラット35は連帯保証人も保証会社も不要なのです。

住宅ローンの連帯保証人について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

連帯保証人の有無

住宅ローンに連帯保証人は必要?|年収や金融機関で条件が変わる

20代女性
そうなんですね。もっと詳しくお話を聞かせてください!

夫婦でフラット35を検討している場合

20代女性
フラット35の利用を検討している場合に借入可能額が希望に満たなかったとき、夫婦や家族で住宅ローンを借り入れるペアローンや収入合算といった制度は使えないのですか?
住宅ローンスペシャリスト
赤神
フラット35では使える制度が限られています。順に確認していきましょう。

フラット35ではペアローンができない

民間金融機関では夫婦がそれぞれの名義で住宅ローンを組み、一緒に返済していくペアローンをという方法を使うことができます。
しかしペアローンは民間金融機関のみが取り扱っている借入方法ですので、フラット35では使用することができません。
そのため、1人の収入では住宅ローンの融資が通過しづらい場合でフラット35を利用するためには、次の連帯債務を利用するしかありません。

フラット35では連帯債務は可能

上記の通り、フラット35では連帯債務の方式で連帯債務者と収入合算をすることが可能で、これは逆に民間金融機関では取り扱っていません。
しかし収入合算をする際も条件があるため注意が必要です。
収入合算の条件は以下の通りです。

【収入合算できる方】
お申込みご本人の収入では総返済負担率の基準に満たさない場合は、次の1から4までのすべての要件にあてはまる方お一人の収入を合算することができます。
1. お申込みご本人の直系親族、配偶者(婚約者または内縁関係にある方を含みます。)の方
2. お申込時の年齢が70歳未満の方
3. お申込みご本人と同居される方
※ ご親族がお住まいになるための住宅の場合は、お借り入れの対象となる住宅に入居される方も収入合算できます。
※ セカンドハウス・ご親族がお住まいになるための住宅の場合は、お申込みご本人と収入を合算する方が同居する必要のない場合があります。
※ お申込みご本人がお住まいになるための住宅の場合の親子リレー返済の後継者にはこの要件は必要ありません。ただし、取扱金融機関によってお取り扱いが異なる場合があります。
4. 連帯債務者となる方(1名のみとなります。)

【収入合算できる金額】
収入合算できる金額は、収入合算者の年収の全額まで可能です。ただし、合算額が収入合算者の年収の50%を超える場合には、返済期間が短くなる場合があります。

出典:フラット35公式サイト

連帯保証と連帯債務の違いを理解しよう

連帯保証と連帯債務の違いは、責任の範囲です。

種類 責任を負う範囲
連帯保証 主債務者の返済が滞った場合に、連帯保証人が返済請求を受けることになる。
連帯債務 債務に対して、連帯債務者も主債務者と同じように責任を負うことになる。

夫婦で住宅ローンを借り入れる場合、民間金融機関を利用するなら連帯保証、フラット35を利用するなら連帯債務の形が一般的です。
住宅ローン控除適用範囲など、両者の間には違いが存在するので、民間金融機関の住宅ローンとフラット35のどちらを利用するかよく考えた上で判断しましょう!

こちらの記事も参考になるので合わせてご覧ください!

収入合算(連帯債務・連帯保証)の比較

ペアローン・収入合算について

ここまでフラット35の収入合算について説明してきました。
フラット35に限らず、民間金融機関の住宅ローンも夫婦で借りる方法があるので、合わせて確認していきましょう。

以下の3種類がその方法です。
・ペアローン
・収入合算(連帯保証)
・収入合算(連帯債務)

それぞれ、順に解説していきます。

ペアローンとは

住宅ローンの借り入れに関して、夫婦それぞれが個別に住宅ローンを契約して、それぞれが返済していく住宅ローンの方法です。
ペアローンで住宅ローンを組む場合、夫の住宅ローンには妻が、妻の住宅ローンには夫が連帯保証人にならなければいけません。両契約者は、ともに住宅ローン控除を受けることができます。

フラット35 ×
民間金融機関の住宅ローン

収入合算(連帯保証)とは

本人の収入だけでは借入希望金額に届かない場合に、一定の要件を満たせば配偶者の収入を合算した世帯収入で審査が受けられる制度です。

収入合算をする場合、収入合算者は連帯保証人か連帯債務者となります。なお、連帯保証とは住宅ローンの借り入れに関して夫が債務者となり、妻が連帯保証人(または妻が債務者となり夫が連帯保証人)になる形の借り入れ方法です。

連帯保証人は主債務者に返済の遅滞があった場合に、債権者に対して返済義務を負うことになります。契約した本人のみが、住宅ローン控除を受けることができます。

フラット35 ×
民間金融機関住宅ローン

収入合算(連帯債務)とは

収入合算(連帯債務)とは、住宅ローンの借り入れに関して、夫と妻の両方が債務者になる借入方法です。
連帯債務者は本人と同様の責任を負うことになります。返済が滞った際には金融機関は連帯債務者に対して、返済請求をすることができます。両契約者は、住宅ローン控除を受けることができます。

フラット35
民間金融機関住宅ローン ×

詳しくはこちらの記事「夫婦で家を買う2つの住宅ローン。「収入合算」と「ペアローン」って何?」をご覧ください。

夫婦で家を買う2つの住宅ローン。「収入合算」と「ペアローン」って何?

連帯債務は妻(夫)以外にも可能なのか

収入合算できる人の条件を確認しましょう。

【収入合算できる方】
お申込みご本人の収入では総返済負担率の基準に満たさない場合は、次の1から4までのすべての要件にあてはまる方お一人の収入を合算することができます。
1. お申込みご本人の直系親族、配偶者(婚約者または内縁関係にある方を含みます。)の方
2. お申込時の年齢が70歳未満の方
3. お申込みご本人と同居される方
※ ご親族がお住まいになるための住宅の場合は、お借り入れの対象となる住宅に入居される方も収入合算できます。
※ セカンドハウス・ご親族がお住まいになるための住宅の場合は、お申込みご本人と収入を合算する方が同居する必要のない場合があります。
※ お申込みご本人がお住まいになるための住宅の場合の親子リレー返済の後継者にはこの要件は必要ありません。ただし、取扱金融機関によってお取り扱いが異なる場合があります。
4. 連帯債務者となる方(1名のみとなります。)

出典:フラット35公式サイト

配偶者以外にも直系親族で、なおかつ2、3、4の条件を満たす人は連帯債務者になることが可能です。

20代女性
直系親族とは誰のことを指しているのでしょうか?
住宅ローンスペシャリスト
赤神
直系親族とは、親族の中でも世代が上下に連なっている人たちのことを指します。具体的には祖父母、父母、子、孫などが直系親族に当たります。

まとめ

今回の記事で、連帯保証人と連帯債務者の違いをご理解いただけましたでしょうか。
単独で住宅ローンが組めない場合は、夫婦でフラット35の収入合算を利用して、マイホーム購入を検討してみましょう。

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