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2018/05/21

フラット35は連帯保証人が不要!夫婦収入合算は連帯債務型の住宅ローン

住宅ローンスペシャリスト

「日本一住宅ローンに強い会社」iYell株式会社に在籍する住宅ローンスペシャリスト。住宅ローンのことならなんでもお任せ。どんな質問にも親身になって答えてくれる。一見怖そうだが、とても気さくで、最近、自身もマイホームを購入して幸せオーラ全開。


銀行や消費者金融からお金を借りる際に、連帯保証人をつけることがあります。マイホーム購入に関する住宅ローンといえばフラット35が有名ですが、フラット35でも連帯保証人が必要なのでしょうか?

今回はフラット35を利用する際に連帯保証人が必要かどうか、また夫婦で利用した場合にどのような返済方法になるのかを解説していきます。

CONTENTS

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フラット35は連帯保証人が不要

インターン
松坂
赤神さん、こんにちは。
今回はフラット35で住宅ローンを借りる際の、連帯保証人についてお聞きしたいです。
そもそもフラット35に連帯保証人は必要なのでしょうか?
住宅ローンスペシャリスト
赤神
松坂さん、こんにちは!
ご質問の答えですが、フラット35に関しては連帯保証人なしでお金を借りることができますよ。また、ほとんどの金融機関では連帯保証人の代わりに保証会社による保証を求めます。しかし、フラット35の場合は保証会社も不要です。
インターン
松坂
そうなんですね。もっと詳しくお話を聞かせてください!

ペアローン・収入合算について

フラット35に限らず、夫婦で住宅ローンを借りる場合はどのような方法があるのか、ご説明しましょう。
夫または妻のどちらか1人が住宅ローンを組んで家を購入することが、一番シンプルな借り方と言えるでしょう。しかし、希望する物件の金額に対して、1人の年収だけでは足りない場合には、夫婦の収入を合わせて住宅ローンを借りる方法が存在します。

以下の3種類がその方法です。
・ペアローン
・収入合算(連帯保証)
・収入合算(連帯債務)

それぞれ、順に解説していきます。

ペアローンとは

ペアローンとは、住宅ローンの借り入れに関して、夫婦それぞれが個別に住宅ローンを契約して、それぞれが返済していく住宅ローンの方法です。
ペアローンで住宅ローンを組む場合、夫の住宅ローンには妻が、妻の住宅ローンには夫が連帯保証人にならなければいけません。両契約者は、ともに住宅ローン控除を受けることができます。

フラット35 ×
銀行などの民間住宅ローン

収入合算(連帯保証)とは

収入合算(連帯保証)とは、本人の収入だけでは借入希望金額に届かない場合に、一定の要件を満たせば配偶者の収入を合算した世帯収入で審査が受けられる制度です。
収入合算をする場合、収入合算者は連帯保証人か連帯債務者となります。なお、連帯保証とは住宅ローンの借り入れに関して夫が債務者となり、妻が連帯保証人(または妻が債務者となり夫が連帯保証人)になる形の借り入れ方法です。
連帯保証人は主債務者に返済の遅滞があった場合に、債権者に対して返済義務を負うことになります。契約した本人のみが、住宅ローン控除を受けることができます。

フラット35 ×
銀行などの民間住宅ローン

収入合算(連帯債務)とは

収入合算(連帯債務)とは、住宅ローンの借り入れに関して、夫と妻の両方が債務者になる借入方法です。
連帯債務者は本人と同様の責任を負うことになります。返済が滞った際には金融機関は連帯債務者に対して、返済請求をすることができます。両契約者は、住宅ローン控除を受けることができます。

フラット35
銀行などの民間住宅ローン ×

詳しくはこちらの記事「夫婦で家を買う2つの住宅ローン。「収入合算」と「ペアローン」って何?」をご覧ください。

夫婦で家を買う2つの住宅ローン。「収入合算」と「ペアローン」って何?

夫婦でフラット35を検討している場合

フラット35を夫婦で利用する場合は、どのようなタイプの住宅ローンなのでしょうか?

インターン
松坂
フラット35を利用して、夫婦で住宅ローンを借り入れる場合、ペアローンや収入合算といった制度は使えるのでしょうか?
住宅ローンスペシャリスト
赤神
フラット35では使える制度が限られています。順に確認していきましょう。

フラット35ではペアローンができない

ペアローンと連帯保証は民間銀行のみが取り扱っている借入方法です。そのため、フラット35では連帯債務しか使えません。

フラット35では連帯債務は可能

上記の通り、フラット35では連帯債務の方式で収入合算をすることが可能です。収入合算の条件は以下の通りです。

【収入合算できる方】
お申込みご本人の収入では総返済負担率の基準に満たさない場合は、次の1から4までのすべての要件にあてはまる方お一人の収入を合算することができます。
1. お申込みご本人の直系親族、配偶者(婚約者または内縁関係にある方を含みます。)の方
2. お申込時の年齢が70歳未満の方
3. お申込みご本人と同居される方
※ ご親族がお住まいになるための住宅の場合は、お借り入れの対象となる住宅に入居される方も収入合算できます。
※ セカンドハウス・ご親族がお住まいになるための住宅の場合は、お申込みご本人と収入を合算する方が同居する必要のない場合があります。
※ お申込みご本人がお住まいになるための住宅の場合の親子リレー返済の後継者にはこの要件は必要ありません。ただし、取扱金融機関によってお取り扱いが異なる場合があります。
4. 連帯債務者となる方(1名のみとなります。)

【収入合算できる金額】
収入合算できる金額は、収入合算者の年収の全額まで可能です。ただし、合算額が収入合算者の年収の50%を超える場合には、返済期間が短くなる場合があります。

出典:フラット35公式サイト

連帯債務は妻(夫)以外にも可能なのか

収入合算できる人の条件を確認しましょう。

【収入合算できる方】
お申込みご本人の収入では総返済負担率の基準に満たさない場合は、次の1から4までのすべての要件にあてはまる方お一人の収入を合算することができます。
1. お申込みご本人の直系親族、配偶者(婚約者または内縁関係にある方を含みます。)の方
2. お申込時の年齢が70歳未満の方
3. お申込みご本人と同居される方
※ ご親族がお住まいになるための住宅の場合は、お借り入れの対象となる住宅に入居される方も収入合算できます。
※ セカンドハウス・ご親族がお住まいになるための住宅の場合は、お申込みご本人と収入を合算する方が同居する必要のない場合があります。
※ お申込みご本人がお住まいになるための住宅の場合の親子リレー返済の後継者にはこの要件は必要ありません。ただし、取扱金融機関によってお取り扱いが異なる場合があります。
4. 連帯債務者となる方(1名のみとなります。)

出典:フラット35公式サイト

配偶者以外にも直系親族で、なおかつ2、3、4の条件を満たす人は連帯債務者になることが可能です。

インターン
松坂
直系親族とは誰のことを指しているのでしょうか?
住宅ローンスペシャリスト
赤神
直系親族とは、親族の中でも世代が上下に連なっている人たちのことを指します。具体的には祖父母、父母、子、孫などが直系親族に当たります。

連帯保証と連帯債務の違いを理解しよう

連帯保証と連帯債務の違いは、責任の範囲です。

種類 責任を負う範囲
連帯保証 主債務者の返済が滞った場合に、連帯保証人が返済請求を受けることになる。
連帯債務 債務に対して、連帯債務者も主債務者と同じように責任を負うことになる。

夫婦で住宅ローンを借り入れる場合、民間金融機関を利用するなら連帯保証、フラット35を利用するなら連帯債務の形が一般的です。
住宅ローン控除適用範囲など、両者の間には違いが存在するので、民間とフラット35のどちらを利用するかよく考えた上で判断しましょう!

こちらの記事も参考になります。

収入合算(連帯債務・連帯保証)の比較

フラット35で収入合算を利用して、住宅ローンを組もう

今回の記事で、連帯保証人と連帯債務者の違いをご理解いただけましたでしょうか。
単独で住宅ローンが組めない場合は、夫婦でフラット35の収入合算を利用して、マイホーム購入を検討してみましょう。

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