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2017/07/04

【要注意】住宅ローン控除(減税)&医療費控除&ふるさと納税の併用

確定申告イメージ

各種控除をフル活用して節税しよう


住宅ローン返済中は、借入金残高に応じて住宅ローン控除(減税)が受けられます。加えて医療費控除やふるさと納税も行ってさらに税金を安くすることができますが、申告方法や限度額などに注意点がありますので、詳しくみていきましょう。

住み替え時、住宅ローン控除(減税)が受けられるか知りたい方はこちら:住み替えでも住宅ローン控除(減税)

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住宅ローン控除&医療費控除&ふるさと納税が併用できる理由と控除のしくみ

住宅ローン控除を受けていると、他の控除が受けられないと思っていませんか?

住宅ローン控除は家を買ったときの経済的な負担を少なくすることが目的ですので、「居住用住宅の売却」に関係するさまざまな特例との併用はできません。しかし、医療費控除やふるさと納税は、支払った医療費や寄附金の負担を少なくする、というように控除の対象と目的が住宅ローン減税と違います。そのため、住宅ローン控除との併用もできるのです。

しかし、住宅ローン控除で所得税が全額還付されるケースでは、医療費控除やふるさと納税は必要ないのでは、と考えていた人もいるでしょう。しかし、それはもったいないことです。医療費控除やふるさと納税は、所得税だけではなく、翌年の住民税から控除を受けられます。

まず、住宅ローン控除、医療費控除、ふるさと納税(寄附金控除)と所得税および住民税との関係を整理しましょう。

住宅ローン控除

借入金の残高の一定割合分が所得税額から控除される制度です。所得税から全額控除しきれなかった場合には、翌年の住民税からも控除可能。ただし、住民税から控除できる金額には上限があります。

住宅ローン控除イメージ

住宅ローン控除イメージ

医療費控除

多額の医療費を支払った場合に、一定金額を超えた部分について所得から控除されます。つまり、医療費控除を申告すれば、所得税や住民税を計算する基準となる課税総所得が少なくなり、結果として所得税および住民税の金額が下がります。ただし適用には確定申告が必要です。

医療費控除イメージ

医療費控除は、課税総所得そのものが減る

ふるさと納税(寄附金控除)

ふるさと納税は、寄附金額から自己負担額2,000円を差し引いた全額(上限あり)が控除の対象となります。確定申告不要のワンストップ特例を利用する場合は住民税から、確定申告を利用する場合には所得税および住民税から控除されます。

ふるさと納税イメージ

ふるさと納税の控除の内訳(確定申告の場合)

以上の仕組みを把握したうえで、併用時の注意点についてみていきましょう。

住宅ローン控除&医療費控除&ふるさと納税を併用するときの注意点

住宅ローン控除、医療費控除およびふるさと納税を併用するときには、次の3点に注意が必要です。

確定申告をしなければならない

2015年4月1日より、ふるさと納税は、寄付先の自治体が5か所以内の場合、かつ本来確定申告が不要な給与所得者の場合に限り、ワンストップ特例を申請すれば確定申告をする必要がなくなりました。したがって、住宅ローン控除が2年目以降の場合には、ふるさと納税でワンストップ特例を利用すれば、確定申告を不要とすることもできます。

しかし、あわせて医療費控除も受けたい場合には、確定申告が必要となります。ふるさと納税分をワンストップ特例で申請していても、確定申告で寄附金控除として申告し直さなければなりません。

ふるさと納税の自己負担額が2,000円以上になるケースも

住宅ローン控除、医療費控除およびふるさと納税を併用する場合、ふるさと納税の自己負担額が2,000円を超えてしまうケースも考えられます。

ふるさと納税では、納税額(寄附額)から自己負担分の2,000円を差し引いた金額が、所得税および住民税から控除されます。ただし、控除額は所得に応じて上限があり、それを超えると自己負担額が増加してお得感が下がってしまいます。

普通はふるさと納税の上限額だけ注意しておけばよいのですが、ふるさと納税と同じく所得税額・住民税が影響する住宅ローン控除を併用する場合は、住宅ローン控除の適用上限にも注意が必要です。

住宅ローン控除が住民税の適用上限に達するとどうなるの?

住宅ローン控除とふるさと納税を併用する場合、先に所得税からふるさと納税分が控除され、続いて住宅ローン控除が適用されます。そのため、住宅ローン控除額が所得税から引ききれず、住民税に適用される分が住民税適用上限額に達した場合、その差額分が自己負担額に追加されてしまいます。

【参考】
A.ふるさと納税の控除額+住宅ローン控除額
B.控除前所得税額+住宅ローン控除住民税適用上限額
A>Bの場合、自己負担額が発生します。

住民税適用上限を超過するケース

住宅ローン控除の住民税控除上限を超えたら

そうなった場合でも、ふるさと納税の住民税への控除適用分は残りますので節税効果はありますが、自己負担額が増えることもある点に注意しましょう。
※ワンストップ特例制度を利用される場合は、住民税からの控除のみとなるので上記と控除順が異なります。

併用したい場合は、まず適用限度額を試算しよう

住宅ローン控除と医療費控除、およびふるさと納税を併用する場合には、所得や控除額によってふるさと納税の節税効果が十分に得られないことがあります。それぞれの最大控除額を事前に試算し、もっとも効果的な選択を行うようにしましょう。

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