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公開日:2016/11/20
更新日:2018/02/07

忘れるのはもったいない!|住宅ローン控除(減税)はお得?

公開日:2016/11/20 更新日:2018/02/07

結局、いくら得なの?

いろいろ説明してきましたが、実際にどれくらい得なのかが気になるところ。
具体例をもとに計算してみました。

計算の元にした例

・家族構成:夫、妻、子(1歳)
・収入:夫500万円のみ
・購入価額:3000万円
・ローン内容:借入金3000万円、金利1.2%(全期間固定)、期間35年、元利均等
・購入時期:2016年7月

所得税額

住宅ローン控除は、所得税が安くなる制度ですから、まず所得税を計算してみましょう。
以下の概算所得税額表から、今回の例の場合は「配偶者+子1人、年収500万円」のため所得税額は7.9万円とわかります。

年収 300万円 500万円 700万円
所得税額 独身 5.5万円 13.6万円 29.7万円
配偶者※あり 3.5万円 9.8万円 23.1万円
配偶者+子※1人 1.6万円 7.9万円 18.4万円
配偶者+子※1人 0.0万円 5.9万円 14.6万円

※概算

住宅ローン残高

今回の例の場合、毎年末の残高は以下のようになります。

残高 残高×1%
1 2016年12月 2971万円 29.7万円
2 2017年12月 2901万円 29.0万円
3 2018年12月 2830万円 28.3万円
4 2019年12月 2759万円 27.6万円
5 2020年12月 2687万円 26.9万円
6 2021年12月 2613万円 26.1万円
7 2022年12月 2539万円 25.4万円
8 2023年12月 2464万円 24.6万円
9 2024年12月 2389万円 23.9万円
10 2025年12月 2312万円 23.1万円

実際の控除額

では、2016年の控除額を計算していきましょう。
住宅ローン残高×1%が40万円を限度に所得税(控除しきれない場合は住民税)から控除されます。

2016年12月の住宅ローン残高×1%:29.7万円
設定条件による所得税額:7.9万円

このため所得税額の7.9万円は全額控除されます。
ただ本来は29.7万円の枠があるため
29.7-7.9=21.8万円分余ってしまいます。
これはそのまま控除されないでなくなるわけではありません。

所得税から控除しきれなかった分は住民税から控除することができます。
ただし、住民税からの住宅ローン控除可能額は最大13.65万円です。
そのため今回の控除額合計は21.55万円になります。

まとめ

住宅ローン控除は、とてもお得な控除になってますのでぜひ利用してください。
手続きも、1年目は確定申告をしなければいけませんが、2年目以降は年末調整で対応でき、そんなに難しいものではありません。
住宅ローン控除が分かると、今後の借り換えや住み替えなどを検討する際にも役立ちます。

家を購入するタイミングは、いろいろな状況を見直すベストタイミングだと思います!
これをきっかけに保険など身近な固定費用なども見直してみましょう。

住宅ローン控除(減税)の具体的な手続きについてはこちらの記事をご参照ください。
住宅ローン控除のための確定申告

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