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こんなにお得!?住宅ローン控除(減税)の計算方法とポイント

iYell株式会社 代表取締役社長兼CEO

住宅ローン博士

当社の代表取締役兼CEOであり、日本一住宅ローンに詳しいと自負する「住宅ローン博士」。
2007年に新卒で、住宅ローンを専門に取り扱うSBIグループのモーゲージバンク(現 ARUHI)に入社し、最年少で役員に就任。
2016年に独立し、金融機関や不動産会社向けのコンサルティングやセミナーなどを多数開催。

住宅ローン控除の計算方法

住宅ローン控除(減税)の計算方法を学びましょう!


住宅ローン控除という制度を知っている方は多いと思います。しかし、実際に住宅ローン控除(減税)を利用することで、どれだけお得になるのか分からない方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は「住宅ローン控除の計算方法や注意したいポイント」について、いえーる すみかる編集部の大学生インターンが、日本一住宅ローンに詳しいと自負する住宅ローン博士「窪田光洋」に聞いてきました。

CONTENTS

関連記事

住宅ローン控除(減税)とは

インターン
松坂
まず、住宅ローン控除(減税)がどのような制度なのか教えてください。

住宅ローン博士
窪田
住宅ローン控除(減税)とは、住宅ローンの年末残高の1%が所得税から控除される制度です。

インターン
松坂
なるほど。住宅ローンを利用する方にとっては、非常にお得な制度ですね。

住宅ローン控除(減税)について、もっと詳しく知りたい方はコチラをご覧ください。

知らないと損する!

知らなかったでは損をする!住宅ローン控除を受けるため条件とは


住宅ローン控除の計算に必要な数字と計算方法

インターン
松坂
それでは、さっそく住宅ローン控除の計算方法を教えてください。

住宅ローン博士
窪田
一般に、住宅ローンの控除額は以下の計算式で求められます。
控除額=住宅ローンの年末残高×1%

住宅ローン控除(減税)計算例1

実際に住宅ローン控除額をどうやって計算すればいいのでしょうか。

住宅ローン博士
窪田
具体的な数字を例に考えてみましょう。

ある年の住宅ローンの年末残高が、2900万円の場合、控除額は2900万円×1%、つまり29万円となります。
また、住宅ローン控除は長期優良住宅もしくは低炭素住宅を除いて、控除額が40万円を超えることはありません。
したがって、年末残高が4000万円より多い場合でも、控除額は40万円となります。

住宅ローン控除(減税)計算例2 ~ペアローンの場合~

住宅ローン博士
窪田
続いて、ペアローンを利用した場合の控除額の計算例をご紹介します。

インターン
松坂
その前に、『ペアローン』ってなんですか?

住宅ローン博士
窪田
では、まず『ペアローン』について説明しますね。
ペアローンとは、夫婦もしくは親子が同一の物件に対してそれぞれ別にローンを利用する状態のことです。条件を満たしさえすれば、それぞれのローンに対して控除を受けることができます。
控除額が高くなり、よりお得に住宅ローンを利用できることになります。

インターン
松坂
なるほど。一石二鳥の制度ですね。

ペアローンの場合も基本となる計算方法は変わりません。

ただし、債務者それぞれの住宅ローンの年末残高の1%の控除額が合計されるため、単身の控除よりも多く控除を受けることができます。
控除額 = Aさんの控除額 + Bさんの控除額

5000万円をペアローンで組んだ場合の住宅ローン控除計算方法

住宅ローン博士
窪田
5000万円の住宅ローンを組んだ場合を想定して、計算してみましょう。

単独で組んだ場合、100万円を返済し年末残高が4900万円だとすると最大でも40万円の控除額に留まります。

しかし夫が3000万円、妻が2000万円でペアローンを組み、同じように100万円を返済した場合、

・夫の年末残高が2950万円であれば、夫が29万5000円
・妻の年末残高が1950万円であれば、妻が19万5000円

夫婦の控除額は、29万5000円+19万5000円=49万円

と最大で49万円の控除を受けることが可能です。

住宅ローン控除(減税)で知っておきたい注意点

住宅ローン控除には年収制限がある

住宅ローン控除を利用できるかどうかは、申請する年の年収によって判断されます。
具体的には、その年の所得金額が3,000万円を超えると控除を受けることができません。

ここで注意すべき点として、『年収』と『所得』の違いをおさえておきましょう。
給与所得者の収入は給与と賞与の額面金額、個人事業主の収入は売上です。
所得は給与所得者・個人事業主ともに課税される金額です。

したがって、もし年収が3,000万円を超えていても、税金を含まない所得額が3,000万円以下であれば住宅ローン控除を受けられます。

居住開始年で控除率が変わる

住宅ローン控除ですが、控除率はみんな同じとは限りません。
実は、制度の見直しが頻繁に行われているため、居住の開始年によって控除率も変化します。
それでは、最近の控除率の変化を見ていきましょう。

居住開始年:平成19年1月1日から
平成19年12月31日まで
控除期間 10年 1~6年目年末残高等×1%
最大控除額・・・25万円
7~10年目年末残高等×0.5%
最大控除額・・・12万5千円
15年 1~6年目年末残高等×0.6%
最大控除額・・・15万円
11~15年目年末残高等×0.4%
最大控除額・・・10万円
居住開始年:平成20年1月1日から
平成20年12月31日まで
控除期間 10年 1~6年目年末残高等×1%
最大控除額・・・20万円
7~10年目年末残高等×0.5%
最大控除額・・・20万円
15年 1~6年目年末残高等×0.6%
最大控除額・・・12万円
11~15年目年末残高等×0.4%
最大控除額・・・8万円
居住開始年:平成21年1月1日から
平成22年12月31日まで
控除期間 10年 1~10年目年末残高等×1%
最大控除額・・・50万円
居住開始年:平成23年1月1日から
平成23年12月31日まで
控除期間 10年 1~10年目年末残高等×1%
最大控除額・・・40万円
居住開始年:平成24年1月1日から
平成24年12月31日まで
控除期間 10年 1~10年目年末残高等×1%
最大控除額・・・30万円
居住開始年:平成25年1月1日から
平成26年3月31日まで
控除期間 10年 1~10年目年末残高等×1%
最大控除額・・・20万円
居住開始年:平成26年4月1日から
平成31年6月30日まで
控除期間 10年
1~10年目年末残高等×1%
最大控除額・・・40万円
(注)上記の控除限度額は、住宅の取得等が特定取得に該当する場合であり、それ以外の場合の控除限度額は20万円以下

住宅ローン控除(減税)の制度を利用しよう

住宅ローン控除を利用すると、住宅ローンをお得に利用できることがお分かりいただけたと思います。
マイホーム購入をお考えの方は、住宅ローン控除(減税)制度の利用をお忘れなく!

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